有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(2025/07/31-2026/01/30)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2025年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>名 称 :株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社

	名 称	資本金の額 (2025年3月末現在)	事業の内容
1	アイザワ証券株式会社	3,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2	今村証券株式会社	857百万円	同 上
3	三菱UFJeスマート証券株式会社	7,196百万円	同 上
4	株式会社SBI証券	54,323百万円	同 上
5	OKB証券株式会社	1,500百万円	同 上
6	九州FG証券株式会社*	3,000百万円	同 上
7	楽天証券株式会社	19,496百万円	同 上
8	東海東京証券株式会社	6,000百万円	同 上
9	SMBC日興証券株式会社	135,000百万円	同 上
10	マネックス証券株式会社	13,195百万円	同 上
11	野村證券株式会社	10,000百万円 (2026年1月末現在)	同 上
12	浜銀TT証券株式会社*	3,307百万円	同 上
13	百五証券株式会社	3,000百万円	同 上
14	FFG証券株式会社	3,000百万円	同 上
15	ほくほくTT証券株式会社*	1,250百万円	同 上
16	松井証券株式会社	11,945百万円	同 上
17	みずほ証券株式会社*	125,167百万円	同 上
18	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円	同 上
19	UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社*	5,165百万円	同 上
20	株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
21	株式会社三井住友銀行*	1,771,093百万円	同 上
22	株式会社あいち銀行*	18,000百万円	同 上
23	株式会社あおぞら銀行	100,000百万円	同 上
24	株式会社大垣共立銀行	46,773百万円	同 上
25	株式会社鹿児島銀行	18,130百万円	同 上
26	株式会社香川銀行*	14,105百万円	同 上
27	株式会社熊本銀行	10,000百万円	同 上
28	株式会社十八親和銀行	36,878百万円	同 上
29	株式会社池田泉州銀行	61,385百万円	同 上
30	株式会社千葉銀行	145,069百万円	同 上
31	株式会社南都銀行	37,924百万円	同 上
32	株式会社福岡銀行	82,329百万円	同 上
33	株式会社西日本シティ銀行	85,745百万円	同 上
34	株式会社百五銀行	20,000百万円	同 上
35	株式会社広島銀行*	54,573百万円	同 上
36	株式会社北海道銀行	93,524百万円	同 上
37	株式会社SMBC信託銀行	87,550百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
38	三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	同 上
39	三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円	同 上

* 募集の取扱い以外の業務を行っています。
(3)運用委託先の会社

名 称	資本金の額 (2025年3月末現在)	事業の内容
JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド	24百万ポンド	投資運用業務および投資顧問業務を行っています。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書(全体版)に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
(3)運用委託先の会社
マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図を行います。また、当ファンドに関し、委託会社から為替ヘッジの指図に関する権限の委託を受け、当ファンドの為替ヘッジの指図を行います。
3【資本関係】
受託会社、販売会社および運用委託先の会社との間に直接的な資本関係はありません。