有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年11月20日-平成27年11月19日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて世界各国の株式および公社債へバランス運用を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀DC年金設計ファンド30
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀DC年金設計ファンド30
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分固定型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行うことにより、リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ロ.資産配分の異なる3つのファンドからご選択いただけます。
<基本資産配分>
※資産配分は、基本資産配分より、原則としてそれぞれ±5%の範囲内で行います。
ハ.海外資産の運用は、T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが行います。
インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドにおける運用指図にかかる権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ホ.各マザーファンドの運用は、各資産のベンチマーク(下記参照)を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
◆TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXがいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
◆NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している債券指数で、野村證券株式会社の知的財産です。当該指数に関する一切の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
◆MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。MSCIインデックスに関する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。またこれらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。MSCIコクサイ・インデックス(円換算)とは、米ドルベースのMSCIコクサイ・インデックスを委託会社が円換算したものです。
◆シティ世界国債インデックス(除く日本)とは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスです。シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算)とは、米ドルベースのシティ世界国債インデックス(除く日本)を委託会社が円換算したものです。
へ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
1 年金日本株式マザーファンド
(1)わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により信託財産の長期的な成長を目指します。
(2)TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
●銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高/割安判断を業種・規模毎に行います。
●業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。
●リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組入制限の管理等
<銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス>2 年金日本債券マザーファンド
(1)わが国の公社債を主要投資対象とし、金利予測(デュレーション・コントロール等)等を重視したアクティブ運用により信託財産の長期的な成長を目指します。
(2)NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
●デュレーション、残存期間別構成の決定
マクロ分析等に基づき、金利およびイールドカーブの予測を行い、デュレーションおよび残存期間別構成比率を決定します。
●債券の種類別比率の決定
債券種別による収益予測(スプレッド予測)と社内のクレジット調査部によるクレジット分析等に基づいて、債券種別構成比の決定をします。
●銘柄選択
個別銘柄の割安・割高分析により、割安な銘柄を選択します。
●リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組入銘柄の信用リスクをチェックします。
3 インターナショナル株式マザーファンド
(1)海外の株式へ分散投資を行い、リスクの低減とグローバルな投資機会の獲得により信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
(2)MSCIコクサイ・インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。また、ベンチマーク構成国の株式以外へ投資を行うこともあります。
(3)運用の指図に関する権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。
(4)投資プロセス
●銘柄選択およびポートフォリオ構築プロセス
□個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュエーションを考慮し、ボトムアップ・アプローチにより、以下の2つの観点から銘柄を選択します。
・地域固有の要因に基づく「地域(国)別銘柄選択」
・グローバルな視点に基づく「セクター別銘柄選択」
□運用チームにおいて、上記の2つのプロセスで選定された銘柄の検討を行い組入銘柄の決定を行います。
□各国のマクロ経済分析とセクター動向分析との整合性を勘案し、国別配分(カントリー・アロケーション)・セクターアロケーションの調整等を行い、最終的にポートフォリオを構築します。
●リスクコントロール
幅広く分散投資を行うことによりリスクの低減を図ります。
4 インターナショナル債券マザーファンド
(1)海外の公社債へ分散投資を行い、リスクの低減とグローバルな投資機会の獲得により信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
(2)シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
(3)債券と為替の運用に関しては、異なる資産としてそれぞれ独立した運用を行い、世界債券および通貨の分散投資を図ります。
(4)運用の指図に関する権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。
●国別・通貨別配分
各国市場のマクロ分析を基に金利・為替見通し、相対的魅力度を策定し、十分分散効果が働くような国別・通貨別配分をそれぞれ決定します。
●銘柄選択
T.ロウ・プライス・グループにおける調査能力を活用し、個別銘柄を選択します。
●リスクコントロール
構築されたポートフォリオにおけるベンチマークに対する予想変動率等のリスクを随時把握します。リスクは金利リスクと為替リスクに分離して把握します。
<運用プロセス>④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて世界各国の株式および公社債へバランス運用を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀DC年金設計ファンド30
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀DC年金設計ファンド30
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式、債券)、 資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分固定型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行うことにより、リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
| 年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マザーファンド、インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式・公社債等に直接投資することがあります。 |
ロ.資産配分の異なる3つのファンドからご選択いただけます。
<基本資産配分>
| 資産 | 国内株式 | 国内債券 | 海外株式 | 海外債券 |
| 対象マザー ファンド | 年金日本株式 マザーファンド | 年金日本債券 マザーファンド | インターナショナル 株式マザーファンド | インターナショナル 債券マザーファンド |
| 年金設計30 | 25% | 60% | 5% | 10% |
| 年金設計50 | 35% | 40% | 15% | 10% |
| 年金設計70 | 50% | 20% | 20% | 10% |
ハ.海外資産の運用は、T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが行います。
インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドにおける運用指図にかかる権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ホ.各マザーファンドの運用は、各資産のベンチマーク(下記参照)を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
| 資産 | ベンチマーク |
| 国内株式 (年金日本株式マザーファンド) | TOPIX(東証株価指数・配当込み) |
| 国内債券 (年金日本債券マザーファンド) | NOMURA-BPI総合 |
| 海外株式 (インターナショナル株式マザーファンド) | MSCIコクサイ・インデックス(円換算) |
| 海外債券 (インターナショナル債券マザーファンド) | シティ世界国債インデックス (除く日本、円換算) |
◆TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXがいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
◆NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している債券指数で、野村證券株式会社の知的財産です。当該指数に関する一切の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
◆MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。MSCIインデックスに関する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。またこれらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。MSCIコクサイ・インデックス(円換算)とは、米ドルベースのMSCIコクサイ・インデックスを委託会社が円換算したものです。
| ■ベンチマーク構成国(2015年12月末現在) オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イスラエル、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ (注1)ベンチマーク構成国以外の国の株式へ投資する場合があります。 (注2)ベンチマーク構成国は今後変更になる場合があります。 |
| ■ベンチマーク構成国(2015年12月末現在) アメリカ、カナダ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、ポーランド、ノルウェー、シンガポール、マレーシア、メキシコ、南アフリカ (注1)ベンチマーク構成国以外の国の債券へ投資する場合があります。 (注2)ベンチマーク構成国は今後変更になる場合があります。 |
へ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
| (参考)マザーファンドの特色 |
1 年金日本株式マザーファンド
(1)わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により信託財産の長期的な成長を目指します。
(2)TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
●銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高/割安判断を業種・規模毎に行います。
●業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。
●リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組入制限の管理等
<銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス>2 年金日本債券マザーファンド
(1)わが国の公社債を主要投資対象とし、金利予測(デュレーション・コントロール等)等を重視したアクティブ運用により信託財産の長期的な成長を目指します。
(2)NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
●デュレーション、残存期間別構成の決定
マクロ分析等に基づき、金利およびイールドカーブの予測を行い、デュレーションおよび残存期間別構成比率を決定します。
●債券の種類別比率の決定
債券種別による収益予測(スプレッド予測)と社内のクレジット調査部によるクレジット分析等に基づいて、債券種別構成比の決定をします。
●銘柄選択
個別銘柄の割安・割高分析により、割安な銘柄を選択します。
●リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組入銘柄の信用リスクをチェックします。
3 インターナショナル株式マザーファンド
(1)海外の株式へ分散投資を行い、リスクの低減とグローバルな投資機会の獲得により信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
(2)MSCIコクサイ・インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。また、ベンチマーク構成国の株式以外へ投資を行うこともあります。
(3)運用の指図に関する権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。
(4)投資プロセス
●銘柄選択およびポートフォリオ構築プロセス
□個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュエーションを考慮し、ボトムアップ・アプローチにより、以下の2つの観点から銘柄を選択します。
・地域固有の要因に基づく「地域(国)別銘柄選択」
・グローバルな視点に基づく「セクター別銘柄選択」
□運用チームにおいて、上記の2つのプロセスで選定された銘柄の検討を行い組入銘柄の決定を行います。
□各国のマクロ経済分析とセクター動向分析との整合性を勘案し、国別配分(カントリー・アロケーション)・セクターアロケーションの調整等を行い、最終的にポートフォリオを構築します。
●リスクコントロール
幅広く分散投資を行うことによりリスクの低減を図ります。
4 インターナショナル債券マザーファンド
(1)海外の公社債へ分散投資を行い、リスクの低減とグローバルな投資機会の獲得により信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
(2)シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
(3)債券と為替の運用に関しては、異なる資産としてそれぞれ独立した運用を行い、世界債券および通貨の分散投資を図ります。
(4)運用の指図に関する権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。
●国別・通貨別配分
各国市場のマクロ分析を基に金利・為替見通し、相対的魅力度を策定し、十分分散効果が働くような国別・通貨別配分をそれぞれ決定します。
●銘柄選択
T.ロウ・プライス・グループにおける調査能力を活用し、個別銘柄を選択します。
●リスクコントロール
構築されたポートフォリオにおけるベンチマークに対する予想変動率等のリスクを随時把握します。リスクは金利リスクと為替リスクに分離して把握します。
<運用プロセス>④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。