有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年11月20日-平成27年11月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.年金日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指します。
ロ.組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。
ハ.TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXがいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。

●銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高/割安判断を業種・規模毎に行います。
●業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。
●リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組入制限の管理等
<銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス>ニ.運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンド(大和住銀DC日本株式ファンド)とし、その資金をマザーファンド(年金日本株式マザーファンド)に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。なお、ベビーファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。

④信託金の限度額
信託金の限度額は、1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。