有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年12月16日-平成30年12月17日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債へ分散投資することにより、収益機会の拡大とリスクの低減効果を狙い、中長期的に信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)各ファンドにつき、株式、債券、現預金の基本的な資産配分とその上限と下限を定め、その範囲内で変更を行います。

	(安定型)			(安定成長型)			(成長型)
	下限	基本	上限	下限	基本	上限	下限	基本	上限
株 式	10%	25%	40%	25%	45%	65%	50%	65%	80%
債 券	50%	70%	85%	30%	50%	70%	15%	30%	45%
現 預 金	0%	5%	20%	0%	5%	15%	0%	5%	15%

※なお、基本資産配分と組入比率の上限と下限については、マクロ経済環境・金融市場動向を想定して設定するため5年程度に一度見直します。
(ロ)当ファンドの運用は、株式…TOPIX(東証株価指数、配当込み)、債券…ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合(「NOMURA-BPI(総合)」)、現預金…無担保コール翌日物を個別資産のベンチマークとし、それらを基本資産配分の比率で加重平均した複合ベンチマークに対し、資産配分の変更と個別資産毎の運用の両面で超過収益の獲得を目指し、複合ベンチマークを中長期的に上回る運用成果を目標とします。
(ハ)当ファンドの実質組入外貨建資産については、為替変動リスクが生じますが、外貨エクスポージャーをコントロールすることにより、ファンド全体の為替変動リスクを管理します。
また、対円での為替ヘッジに限定せずに、全体的な投資収益を上昇させるため、割高な通貨を売り、割安な通貨を買うことに相当する為替取引を行うことがあります。
※外貨エクスポージャーとは、実質組入外貨建資産のうち対円での為替ヘッジが行われていない部分のファンド全体に対する比率のことで、0%を下限とし外貨建資産の実質組入比率を上限とします。
(ニ)運用にあたっては、まずマクロ経済環境分析、各資産市場評価を行い、総合的な検討を行った上で、各資産の配分、市場配分、通貨配分、業種配分の決定を行います。さらに各ファンドマネージャーが個別銘柄の選定を行います(トップダウンアプローチ)。
(ホ)資金動向、市場動向によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。