三井住友・DC国内債券アクティブの当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年12月15日
-880万
2009年12月15日
692万
2010年12月15日 -60.51%
273万
2011年12月15日 +81.9%
497万
2012年12月17日 +61.9%
804万
2013年12月16日 -50.43%
399万

個別

2013年12月16日
399万
2014年12月15日 +172.76%
1088万
2015年12月15日 -68.09%
347万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第24期自 2023年12月16日至 2024年12月16日第25期自 2024年12月17日至 2025年12月15日
経常利益又は経常損失(△)△10,486,080△23,589,700
当期純利益又は当期純損失(△)△10,486,080△23,589,700
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△675,271△1,806,770
2026/03/12 9:06
#2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
特別損失合計12,38580,328
税引前当期純利益31,764,68711,406,939
法人税、住民税及び事業税7,802,7943,062,795
法人税等合計6,488,4002,899,969
当期純利益25,276,2878,506,969
2026/03/12 9:06
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなり、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で15,076千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,165千円、法人税等調整額は16,241千円増加し、当期純利益は16,241千円減少しております。
(収益認識関係)
2026/03/12 9:06

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