有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年12月16日-令和3年12月15日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとしております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとしております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年9月30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 建物 器具備品 リース資産 | 466,875千円 1,225,261千円 1,452千円 | 102,329千円 1,153,649千円 2,830千円 |
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 当座借越極度額の総額 借入実行残高 差引額 | 10,000,000千円 -千円 10,000,000千円 | 10,000,000千円 -千円 10,000,000千円 |
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| Sumitomo Mitsui DS Asset Management (USA)Inc. | 132,559千円 | 93,374千円 |
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 建物 器具備品 リース資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 | 879千円 119千円 5,377千円 1,596千円 102,695千円 | 18,278千円 28,604千円 -千円 7,610千円 -千円 |
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
| (単位:千円) | |||
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千代田区 | 事業用資産 | 建物 | 46,417 |
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
| (単位:千円) | |||
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| - | その他 | のれん | 28,097,346 |
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとしております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 17,640,000株 | 16,230,060株 | - | 33,870,060株 |
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月24日 臨時株主総会 | 普通株式 | 2,469,600 | 140.00 | 2019年 3月28日 | 2019年 6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 711,271 | 21.00 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月30日 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 33,870,060株 | - | - | 33,870,060株 |
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 711,271 | 21.00 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月30日 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,618,641 | 1,194,699 |
| 1年超 | 5,844,934 | 3,497,258 |
| 合計 | 7,463,576 | 4,691,958 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)長期差入保証金 | 33,264,545 300,021 8,404,880 2,199,785 299,826 19,391,111 2,523,637 | 33,264,545 300,021 8,404,880 2,199,785 299,826 19,391,111 2,523,637 | - - - - - - - |
| 資産計 | 66,383,807 | 66,383,807 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払手数料 | 14,285 3,776,873 | 14,285 3,776,873 | - - |
| 負債計 | 3,791,158 | 3,791,158 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)長期差入保証金 | 33,048,142 300,036 9,936,096 2,247,156 398,108 22,826,472 1,409,091 | 33,048,142 300,036 9,936,096 2,247,156 398,108 22,826,472 1,409,091 | - - - - - - - |
| 資産計 | 70,165,105 | 70,165,105 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払手数料 | 20,077 4,480,697 | 20,077 4,480,697 | - - |
| 負債計 | 4,500,774 | 4,500,774 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| その他有価証券 非上場株式 | 45,369 | 39,809 |
| 合計 | 45,369 | 39,809 |
| 子会社株式 非上場株式 | 11,246,398 | 11,246,398 |
| 合計 | 11,246,398 | 11,246,398 |
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 顧客分別金信託 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 長期差入保証金 | 33,264,545 300,021 8,404,880 2,199,785 299,826 1,125,292 | - - - - - 1,398,345 | - - - - - - | - - - - - - |
| 合計 | 45,594,350 | 1,398,345 | - | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 顧客分別金信託 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 長期差入保証金 | 33,048,142 300,036 9,936,096 2,247,156 398,108 42,007 | - - - - - 1,367,084 | - - - - - - | - - - - - - |
| 合計 | 45,971,548 | 1,367,084 | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託等 | 12,411,812 | 13,327,652 | 915,839 |
| 小計 | 12,411,812 | 13,327,652 | 915,839 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託等 | 6,413,317 | 6,063,458 | △349,858 |
| 小計 | 6,413,317 | 6,063,458 | △349,858 |
| 合計 | 18,825,130 | 19,391,111 | 565,980 |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託等 | 14,397,606 | 16,097,433 | 1,699,827 |
| 小計 | 14,397,606 | 16,097,433 | 1,699,827 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託等 | 6,994,762 | 6,729,039 | △265,723 |
| 小計 | 6,994,762 | 6,729,039 | △265,723 |
| 合計 | 21,392,369 | 22,826,472 | 1,434,103 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,814,360 | 24,206 | 12,906 |
| (単位:千円) | ||
| 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
| 3,631,425 | 6,398 | 129,006 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,978,622 | 162,941 | 34,473 |
| (単位:千円) | ||
| 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
| 1,630,219 | 57,388 | 11,762 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,418,601 | 5,299,814 |
| 勤務費用 | 523,396 | 476,308 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △195 | 67,476 |
| 退職給付の支払額 | △349,050 | △585,151 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| 合併による発生額 | 1,707,062 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,299,814 | 5,258,448 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,299,814 | 5,258,448 |
| 未認識数理計算上の差異 | - | - |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 退職給付引当金 | 5,299,814 | 5,258,448 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 492,511 | 476,308 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △195 | 67,476 |
| その他 | 304,842 | 246,359 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 797,158 | 790,144 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.000% | 0.020% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,622,803 | 1,610,136 | |
| 賞与引当金 | 530,059 | 464,389 | |
| 調査費 | 178,573 | 247,208 | |
| 未払金 | 162,557 | 206,090 | |
| 未払事業税 | 46,423 | 66,891 | |
| ソフトウェア償却 | 91,937 | 90,431 | |
| 子会社株式評価損 | 114,876 | 114,876 | |
| その他有価証券評価差額金 | 150,771 | 131,391 | |
| その他 | 88,250 | 35,930 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,986,254 | 2,967,346 | |
| 評価性引当額(注) | △193,485 | △218,966 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,792,768 | 2,748,380 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形固定資産 | 5,445,817 | 4,798,732 | |
| その他有価証券評価差額金 | 310,488 | 516,605 | |
| 繰延税金負債合計 | 5,756,306 | 5,315,338 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,963,538 | △2,566,958 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 税引前当期純損失のため記載を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | 3.5 | ||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △13.9 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.3 | ||
| 住民税均等割等 | 0.5 | ||
| 所得税額控除による税額控除 | △0.5 | ||
| のれん償却費 | 44.1 | ||
| その他 | △3.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.4 |
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 54,615,133 | 9,389,058 | 1,303,595 | 213,482 | 65,521,269 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 50,610,457 | 9,450,169 | 1,270,584 | 233,628 | 61,564,839 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 の 子会社 | ㈱三井住友 銀行 | 東京都 千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 3,703,669 | 未払 手数料 | 644,246 |
| 親会社 の 子会社 | SMBC日興 証券㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 6,265,593 | 未払 手数料 | 890,935 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 の 子会社 | ㈱三井住友 銀行 | 東京都 千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 3,728,851 | 未払 手数料 | 863,159 |
| 親会社 の 子会社 | SMBC日興 証券㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 5,578,226 | 未払 手数料 | 1,070,559 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,369.33円 | 2,510.93円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 17.09円 | △854.27円 |
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 578,811 | △28,934,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | 578,811 | △28,934,237 |
| 期中平均株式数(株) | 33,870,060 | 33,870,060 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第37期中間会計期間 | |||
| (2021年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 38,529,337 | ||
| 顧客分別金信託 | 300,038 | ||
| 前払費用 | 518,490 | ||
| 未収委託者報酬 | 10,909,133 | ||
| 未収運用受託報酬 | 2,723,571 | ||
| 未収投資助言報酬 | 399,072 | ||
| 未収収益 | 39,947 | ||
| その他 | 224,189 | ||
| 流動資産合計 | 53,643,782 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 | 2,218,463 | |
| 無形固定資産 | |||
| のれん | 3,502,221 | ||
| 顧客関連資産 | 14,615,253 | ||
| その他 | 2,778,211 | ||
| 無形固定資産合計 | 20,895,685 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 22,000,657 | ||
| 関係会社株式 | 11,246,398 | ||
| その他 | 1,595,579 | ||
| 貸倒引当金 | △ 20,750 | ||
| 投資その他の資産合計 | 34,821,886 | ||
| 固定資産合計 | 57,936,035 | ||
| 資産合計 | 111,579,818 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| リース債務 | 3,567 | ||
| 顧客からの預り金 | 12,736 | ||
| その他の預り金 | 100,610 | ||
| 未払金 | 5,104,509 | ||
| 未払費用 | 7,204,066 | ||
| 未払法人税等 | 1,493,440 | ||
| 前受収益 | 32,829 | ||
| 賞与引当金 | 1,725,017 | ||
| その他 | ※2 | 695,069 | |
| 流動負債合計 | 16,371,848 | ||
| 固定負債 | |||
| リース債務 | 6,309 | ||
| 繰延税金負債 | 2,389,323 | ||
| 退職給付引当金 | 5,414,560 | ||
| その他 | 40,950 | ||
| 固定負債合計 | 7,851,143 | ||
| 負債合計 | 24,222,992 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 8,628,984 | ||
| その他資本剰余金 | 73,466,962 | ||
| 資本剰余金合計 | 82,095,946 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 284,245 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 1,761,706 | ||
| 利益剰余金合計 | 2,045,951 | ||
| 株主資本合計 | 86,141,897 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,214,928 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,214,928 | ||
| 純資産合計 | 87,356,826 | ||
| 負債純資産合計 | 111,579,818 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||||
| 第37期中間会計期間 | |||||
| (自 2021年4月1日 | |||||
| 至 2021年9月30日) | |||||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 32,740,035 | ||||
| 運用受託報酬 | 4,392,826 | ||||
| 投資助言報酬 | 633,982 | ||||
| その他の営業収益 | 117,708 | ||||
| 営業収益計 | 37,884,552 | ||||
| 営業費用 | 25,219,811 | ||||
| 一般管理費 | ※1 | 9,605,282 | |||
| 営業利益 | 3,059,458 | ||||
| 営業外収益 | ※2 | 198,028 | |||
| 営業外費用 | ※3 | 26,126 | |||
| 経常利益 | 3,231,360 | ||||
| 特別損失 | ※4 | 146,753 | |||
| 税引前中間純利益 | 3,084,607 | ||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,373,478 | ||||
| 法人税等調整額 | △ 334,822 | ||||
| 法人税等合計 | 1,038,655 | ||||
| 中間純利益 | 2,045,951 | ||||
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 81,927,000 | 90,555,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | △10,281,242 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 欠損填補 | △8,460,037 | △8,460,037 | 8,460,037 | |||||
| 中間純利益 | 2,045,951 | |||||||
| 任意積立金の取崩 | △60,000 | △1,476,959 | 1,536,959 | |||||
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | △8,460,037 | △8,460,037 | - | △60,000 | △1,476,959 | 12,042,949 |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 73,466,962 | 82,095,946 | 284,245 | - | - | 1,761,706 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | △8,460,037 | 84,095,946 | 949,365 | 949,365 | 85,045,311 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 欠損填補 | 8,460,037 | - | - | ||
| 中間純利益 | 2,045,951 | 2,045,951 | 2,045,951 | ||
| 任意積立金の取崩 | |||||
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) | 265,562 | 265,562 | 265,562 | ||
| 当中間期変動額合計 | 10,505,989 | 2,045,951 | 265,562 | 265,562 | 2,311,514 |
| 当中間期末残高 | 2,045,951 | 86,141,897 | 1,214,928 | 1,214,928 | 87,356,826 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
| 第37期中間会計期間 (2021年9月30日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 1,320,556千円 |
| ※2.消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に 含めて表示しております。 |
| ※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。 当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 当座借越極度額の総額 10,000,000千円 借入実行残高 - 差引額 10,000,000千円 |
| ※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に 係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| ※1.一般管理費のうち主要なもの のれん償却費 152,270千円 減価償却実施額 有形固定資産 191,604千円 無形固定資産 1,304,363千円 |
| ※2.営業外収益のうち主要なもの 為替差益 6,622千円 受取配当金 4,755千円 投資有価証券償還益 90,952千円 投資有価証券売却益 48,142千円 |
| ※3.営業外費用のうち主要なもの 投資有価証券償還損 15,001千円 投資有価証券売却損 8,258千円 |
| ※4.特別損失のうち主要なもの システム統合関連費用 145,261千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 普通株式 | 33,870,060株 | - | - | 33,870,060株 |
(リース取引関係)
| 第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1.オペレーティング・リース取引 (借主側) 未経過リース料(解約不能のもの) 1年以内 1,179,776千円 1年超 2,903,862千円 合 計 4,083,639千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年9月30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)投資その他の資産 ①長期差入保証金 | 38,529,337 300,038 10,909,133 2,723,571 399,072 21,960,848 1,408,170 | 38,529,337 300,038 10,909,133 2,723,571 399,072 21,960,848 1,408,170 | - - - - - - - |
| 資産計 | 76,230,173 | 76,230,173 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払金 ①未払手数料 | 12,736 4,996,181 | 12,736 4,996,181 | - - |
| 負債計 | 5,008,917 | 5,008,917 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| その他有価証券 非上場株式 | 39,809 |
| 合計 | 39,809 |
| 子会社株式 非上場株式 | 11,246,398 |
| 合計 | 11,246,398 |
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)中間貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 投資信託等 | 16,269,607 | 14,102,355 | 2,167,252 |
| 小計 | 16,269,607 | 14,102,355 | 2,167,252 |
| (2)中間貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 投資信託等 | 5,691,240 | 6,001,639 | △310,398 |
| 小計 | 5,691,240 | 6,001,639 | △310,398 |
| 合計 | 21,960,848 | 20,103,994 | 1,856,853 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 32,740,035 | 4,392,826 | 633,982 | 117,708 | 37,884,552 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 2,579円18銭 1株当たり中間純利益 60円41銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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