三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/10/21-2023/10/20)

    【提出】
    2023/07/13 9:25
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第22期中間計算期間
    自 2022年10月21日
    至 2023年4月20日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第21期
    (2022年10月20日現在)
    第22期中間計算期間
    (2023年4月20日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数20,859,152,359口20,662,696,557口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0699円
    (1万口当たりの純資産額10,699円)
    1口当たり純資産額 1.0815円
    (1万口当たりの純資産額10,815円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項 目第21期中間計算期間
    自 2021年10月21日
    至 2022年4月20日
    第22期中間計算期間
    自 2022年10月21日
    至 2023年4月20日
    委託者報酬委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    86,037,958円
    委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    73,437,673円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第22期中間計算期間
    (2023年4月20日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第21期
    (2022年10月20日現在)
    第22期中間計算期間
    (2023年4月20日現在)
    期首元本額20,590,189,828円20,859,152,359円
    期中追加設定元本額4,271,642,816円1,395,949,284円
    期中一部解約元本額4,002,680,285円1,592,405,086円


    (参考)
    三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドは、「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    ニュー・チャイナ・マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年10月20日現在)(2023年4月20日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金1,990,296,7371,472,698,444
    金銭信託15,840,47017,017,870
    コール・ローン447,149,760446,575,678
    株式20,989,876,55321,593,796,083
    投資証券-211,849,560
    未収配当金18,842,30718,442,377
    流動資産合計23,462,005,82723,760,380,012
    資産合計23,462,005,82723,760,380,012
    負債の部
    流動負債
    未払解約金18,262679,910
    その他未払費用5,165,9219,756,079
    流動負債合計5,184,18310,435,989
    負債合計5,184,18310,435,989
    純資産の部
    元本等
    元本2,537,815,8742,519,087,497
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)20,919,005,77021,230,856,526
    元本等合計23,456,821,64423,749,944,023
    純資産合計23,456,821,64423,749,944,023
    負債純資産合計23,462,005,82723,760,380,012


    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2022年10月21日
    至 2023年4月20日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2022年10月20日現在)(2023年4月20日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数2,537,815,874口2,519,087,497口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 9.2429円
    (1万口当たりの純資産額92,429円)
    1口当たり純資産額 9.4280円
    (1万口当たりの純資産額94,280円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2023年4月20日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式、投資証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    (2022年10月20日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,532,242,788円
    同期中における追加設定元本額222,251,425円
    同期中における一部解約元本額216,678,339円
    2022年10月20日現在の元本の内訳
    三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド2,377,878,253円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン22,887,839円
    DCニュー・チャイナ・ファンド133,351,236円
    ニュー・チャイナ・ファンド(予想分配金提示型)1,231,574円
    ニュー・チャイナ・ファンド(資産成長型)2,466,972円
    合 計2,537,815,874円

    (2023年4月20日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,537,815,874円
    同期中における追加設定元本額43,601,136円
    同期中における一部解約元本額62,329,513円
    2023年4月20日現在の元本の内訳
    三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド2,349,644,713円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン19,809,551円
    DCニュー・チャイナ・ファンド145,868,963円
    ニュー・チャイナ・ファンド(予想分配金提示型)1,029,215円
    ニュー・チャイナ・ファンド(資産成長型)2,735,055円
    合 計2,519,087,497円

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