- 有報資料
- 18項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年10月23日-令和1年10月21日)
ニュー・チャイナ・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
貸借対照表
| (平成30年10月22日現在) | (平成31年 4月22日現在) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 1,848,391,376 | 914,219,115 |
| 金銭信託 | 376,163,660 | - |
| コール・ローン | 22,090,817 | 349,523,507 |
| 株式 | 16,201,662,126 | 19,706,972,419 |
| 派生商品評価勘定 | 300,556 | - |
| 未収入金 | - | 340,954 |
| 未収配当金 | 18,116,157 | 3,250,706 |
| 流動資産合計 | 18,466,724,692 | 20,974,306,701 |
| 資産合計 | 18,466,724,692 | 20,974,306,701 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払解約金 | 550,000,000 | 174,146 |
| 未払利息 | 64 | 1,024 |
| その他未払費用 | 3,815,840 | 7,840,094 |
| 流動負債合計 | 553,815,904 | 8,015,264 |
| 負債合計 | 553,815,904 | 8,015,264 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 2,620,804,734 | 2,645,918,502 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 15,292,104,054 | 18,320,372,935 |
| 元本等合計 | 17,912,908,788 | 20,966,291,437 |
| 純資産合計 | 17,912,908,788 | 20,966,291,437 |
| 負債純資産合計 | 18,466,724,692 | 20,974,306,701 |
注記表
| (重要な会計方針の注記) |
| 項 目 | 自 平成30年10月23日 至 平成31年 4月22日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準 |
| 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 |
| 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項 目 | (平成30年10月22日現在) | (平成31年 4月22日現在) | |||
| 1. | 当計算期間の末日における受益権の総数 | 2,620,804,734口 | 2,645,918,502口 | ||
| 2. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 6.8349円 | 1口当たり純資産額 | 7.9240円 |
| (10,000口当たりの純資産額 | 68,349円) | (10,000口当たりの純資産額 | 79,240円) | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項 目 | (平成31年 4月22日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
| (平成30年10月22日現在) |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 |
| (単位:円) |
| 区 分 | 種 類 | 契 約 額 等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 550,000,000 | - | 549,699,444 | 300,556 | |
| 米ドル | 550,000,000 | - | 549,699,444 | 300,556 | |
| 合計 | 550,000,000 | - | 549,699,444 | 300,556 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| (1)為替予約取引の時価の算定方法について |
| 1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。 |
| ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。 |
| ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。 |
| 2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。 |
| 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。 |
| (平成31年 4月22日現在) |
該当事項はありません。
| (その他の注記) |
| (平成30年10月22日現在) | |
| 開示対象ファンドの | |
| 期首における当該親投資信託の元本額 | 2,411,547,935円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 461,849,440円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 252,592,641円 |
| 平成30年10月22日現在における元本の内訳 | |
| 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド | 2,479,889,471円 |
| 三井住友・メインランド・チャイナ・オープン | 9,815,654円 |
| 三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン | 33,653,845円 |
| DCニュー・チャイナ・ファンド | 97,445,764円 |
| 合計 | 2,620,804,734円 |
| (平成31年 4月22日現在) | |
| 開示対象ファンドの | |
| 期首における当該親投資信託の元本額 | 2,620,804,734円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 136,264,045円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 111,150,277円 |
| 平成31年 4月22日現在における元本の内訳 | |
| 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド | 2,497,087,436円 |
| 三井住友・メインランド・チャイナ・オープン | 9,815,654円 |
| 三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン | 30,974,854円 |
| DCニュー・チャイナ・ファンド | 108,040,558円 |
| 合計 | 2,645,918,502円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
