有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年5月27日-平成27年5月25日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として、安定的な運用を行います。
②投資対象
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1)主としてDLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ中長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
2)1.「DIAMライフサイクル・ファンド1安定型」
(比較的リスクの低い資産(国内債券)を中心に組入れ、安定運用を行います。)
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投資割合の上限が35%以下、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が30%以下の範囲内において配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成インデックス※をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
2.「DIAMライフサイクル・ファンド2安定・成長型」
(各資産をバランスよく組入れ、ミドルリスク・ミドルリターンをめざします。)
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投資割合の上限が60%以下、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が50%以下の範囲内において配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成インデックス※をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
3.「DIAMライフサイクル・ファンド3成長型」
(株式・外国証券等リスク資産を中心に組入れることにより、より高い収益をめざします。)
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投資割合の上限が70%未満、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が55%以下の範囲内において配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成インデックス※をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
※当社が独自に指数化する合成インデックスとは、国内株式については東証株価指数(TOPIX)(注1)、国内債券についてはNOMURA-BPI総合(注2)、外国株式についてはMSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、為替ヘッジなし)(注3)、外国債券についてはシティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)(注4)、短期金融資産についてはコール・ローンのオーバーナイト物レートを、各ファンドにおける基本アロケーションに基づいて合成したものです。

(注1)東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 (注2)NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。 (注3)MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、為替ヘッジなし)は、MSCIコクサイ・インデックス(米ドルベース)をもとに委託会社が独自に円換算したものです。 MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 (注4)シティ世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。

3)各資産につき、基本アロケーションにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲で配分比率の変動を抑えます。ただし、運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響をおよぼす可能性が高いと判断した場合には、基本アロケーションの若干の見直しを行う場合があります。
4)実質組入れ外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引を行うことができます。また有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。