半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和4年3月11日-令和5年3月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第22期中間計算期間 自 2022年3月11日 至 2022年9月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第21期 (2022年3月10日現在)	第22期中間計算期間 (2022年9月10日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	1,294,678,374口	1,332,965,581口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1990円 (1万口当たりの純資産額11,990円)	1口当たり純資産額 1.1765円 (1万口当たりの純資産額11,765円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第22期中間計算期間 (2022年9月10日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第21期 (2022年3月10日現在)	第22期中間計算期間 (2022年9月10日現在)
期首元本額	1,354,106,773円	1,294,678,374円
期中追加設定元本額	129,065,274円	106,034,612円
期中一部解約元本額	188,493,673円	67,747,405円

(参考)
三井住友・DC年金日本債券ファンドは、「年金日本債券アクティブマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
年金日本債券アクティブマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年3月10日現在)	(2022年9月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	648,619	800,098
コール・ローン	31,325,897	21,092,811
国債証券	1,054,071,920	1,133,001,870
地方債証券	316,572,944	301,060,215
特殊債券	113,815,491	73,534,664
社債券	39,914,160	39,928,680
未収入金	-	44,905,950
未収利息	2,668,782	2,816,887
前払費用	195,005	540,812
流動資産合計	1,559,212,818	1,617,681,987
資産合計	1,559,212,818	1,617,681,987
負債の部
流動負債
未払金	-	44,717,400
未払解約金	2,234,261	-
未払利息	-	28
その他未払費用	84	92
流動負債合計	2,234,345	44,717,520
負債合計	2,234,345	44,717,520
純資産の部
元本等
元本	1,101,993,595	1,131,123,107
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	454,984,878	441,841,360
元本等合計	1,556,978,473	1,572,964,467
純資産合計	1,556,978,473	1,572,964,467
負債純資産合計	1,559,212,818	1,617,681,987

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年3月11日 至 2022年9月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年3月10日現在)	(2022年9月10日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,101,993,595口	1,131,123,107口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.4129円 (1万口当たりの純資産額14,129円)	1口当たり純資産額 1.3906円 (1万口当たりの純資産額13,906円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年9月10日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年3月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,159,546,588円
同期中における追加設定元本額	79,399,499円
同期中における一部解約元本額	136,952,492円
2022年3月10日現在の元本の内訳
三井住友・DC年金日本債券ファンド	1,101,993,595円
合 計	1,101,993,595円

(2022年9月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,101,993,595円
同期中における追加設定元本額	72,576,856円
同期中における一部解約元本額	43,447,344円
2022年9月10日現在の元本の内訳
三井住友・DC年金日本債券ファンド	1,131,123,107円
合 計	1,131,123,107円