有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年3月11日-平成28年3月10日)

(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
ロ 株式への投資は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ハ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ホ 外貨建資産への投資は行いません。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、わが国の取引所に上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ロ 先物取引等の運用指図および目的
(イ)委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ハ 有価証券の貸付けの指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付けの指図をすることができます。ただし、当該貸付けは、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ニ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
(参考情報:年金日本債券アクティブマザーファンドの投資方針等)
(1)投資方針等
イ 基本方針
わが国の公社債を中心に投資し、NOMURA-BPI(総合)を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてわが国の公社債および短期金融資産に投資し、NOMURA-BPI(総合)を中長期的に上回ることを目指して運用を行います。
(ロ)公社債への投資にあたっては、マクロ経済の分析を出発点に金利予測を行います(トップダウンアプローチ)。
(ハ)併せて、マーケット分析・セクター分析・個別発行体のクレジット分析により、ポートフォリオ全体のデュレーション・残存期間構成・種別配分・個別銘柄選定等をアクティブに決定、変更することで、NOMURA-BPI(総合)対比の超過収益を目指します。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビーファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、第2号から第6号、第10号、第12号、第14号(投資証券および外国投資証券を除きます。)、第16号および第19号に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビーファンドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第1号から第4号に掲げるものに投資します。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は行いません。
(ロ)外貨建資産への投資は行いません。