有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成26年11月1日-平成27年4月30日)

(1)【投資方針】
◆好利回りの内外の公社債を中心に投資を行ない、余裕金はコール、割引手形などで運用し、安定した収益の確保をめざします。
[1] 元本の安全性に配慮した運用を行ないます。
◆残存期間が短い好利回りの内外の公社債やコマーシャル・ペーパーおよび金融商品等に投資します。
◆国債、政府保証付債券や投資適格格付を有する(長期格付でBBB格以上を有している(同等と判断されるものを含みます。))債券及び金融商品に投資します。
◆投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間1年以内のものとします。
◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限定します。
◆デリバティブ(先物取引、オプション取引、スワップ取引)の利用は、ヘッジ目的に限定し、有価証券等の価格変動リスクを回避するために用います。
◆株式には投資しません。
[2] ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に配慮し、分散投資を行ないます。
◆債券(国債、政府保証付債券を除きます。)の組入れは一発行体あたりファンドの純資産総額の10%を上限とします。
◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を行ないます。
[3] 毎日決算を行ない、運用収益は原則として全額分配します。
◆公社債等に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
◆分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、原則として自動的に再投資※されます。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の受益者の場合、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。