有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年11月11日-平成29年11月10日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日経平均株価(日経225)の動きに連動する投資成果を目指した運用を行うことを基本とします。

※日経平均株価(日経225)とは 日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社より発表されている株価指標で、東証第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象に算出されています。 (ⅰ)計算式 日経平均株価=採用225銘柄の株価合計/除数 a.株価の合計は、50円額面以外は50円額面に換算(額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」として算出。)。 b.小数点第3位を四捨五入して第2位まで求める。 c.株価の採用優先順は、1.現在の特別気配(または最終特別気配)2.現在値(または終値) 3.基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配値、前日の終値の優先順で採用された値) (ⅱ)除数の修正 採用銘柄中に市況変動によらない価格変動があった場合、原則として除数が修正されます。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数が修正されます。 (ⅲ)銘柄の入替え 毎年定期的(原則として毎年1回、10月の第一営業日に実施)に構成銘柄が見直されます。倒産による整理ポスト入りまたは上場廃止などの特別の事由により東証第一部上場銘柄でなくなったものは、随時構成銘柄から除外され、新たな銘柄が補充されます。 ※銘柄入替えの基準は、市場の動向をより的確に反映するために、今後発生する市場環境や経済実態の変化、あるいは法規制の変化などに伴って、日本経済新聞社により変更されることがあります。 日経平均株価(日経225)に関する著作権、ならびに「日経」および「日経平均」の表示に関する知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

ロ 投資態度
(イ)主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動向、市況動向等によっては、変更することもあります。
(ハ)運用の効率化を図るため、日経平均株価先物取引を利用することもあります。
(ニ)株式の実質投資比率は、原則として、純資産総額の+110%以内とします。また、実質投資比率が前記の上限を超過した場合には、すみやかに調整するものとします。
※なお、実質投資比率は、信託財産に属する現物資産と先物の買建玉の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する現物資産と先物の買建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額から、信託財産に属する先物の売建玉の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する先物の売建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額を差し引いた額の、純資産総額に対する比率をいいます。
(ホ)株式以外への資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)なお資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。