有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年6月10日-平成27年6月8日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。確定拠出年金法に定める資産管理機関および国民年金基金連合会等が受益者の場合には、所得税、法人税および地方税の課税は行われません。
(注)税法または確定拠出年金法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産から支払われます。