有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/08/30-2023/08/29)

(1)【投資方針】
[1]主として、国内の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券および世界の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
[2]野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ねフルインベストメントとなることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、ファンドが実質的に投資することとなる資産クラス別の基準配分比率を原則として維持することを意識した運用を行なうことを基本とします。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券および当該投資信託証券への投資を通じて実質的に投資することを意識する資産クラス別の基準配分比率(純資産に対する比率)は以下の通りです。
なお、基準配分比率については、将来的に、長期的な資産クラス間のリターン・リスク関係の変化に基づき、国内株式と外国株式の比率を見直すことがあります。

資産クラス 基準配分比率 国内株式 60%程度 外国株式 40%程度

[4]資産クラス毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
◆資産クラス毎に、以下の指数を資産クラス・ベンチマークとし、ファンドは、前記の基準配分比率に、資産クラス毎の月次の資産クラス・ベンチマーク・リターンを掛け合わせたものをベンチマークとします。
※ベンチマーク計算上用いる基準配分比率は、前記の基準配分比率から各々「程度」をとった比率とします。

資産クラス	指数
国内株式	東証株価指数(TOPIX)
外国株式	MSCI KOKUSAI インデックス(日本を除く世界先進国)(円ヘッジベース)※

※「MSCI KOKUSAI インデックス(日本を除く世界先進国)(円ヘッジベース)」は、MSCI KOKUSAI Index (MSCI World Index ex Japan )(現地通貨ベース)をもとに、委託会社(運用の権限委託先を含みます。以下この欄において同じ。)が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。MSCI KOKUSAI Index (MSCI World Index ex Japan )に関する著作権、およびその他知的所有権はMSCIに帰属しております。また、MSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(注) 資産クラス毎のベンチマークの計算にあたっては、委託者において、ファンドにおける組入資産・為替の評価時点に合わせて計算を行ないます。
※ベンチマークは、株式市場の構造変化等によっては、今後見直す場合があります。
[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
◆組入れる投資信託証券については、運用実績または運用手法を定量・定性的に分析し、且つ当該投資信託証券の定量的なリスク分析によりこれらに投資を行なうファンドのリスク管理を重視した上で資産クラス別の基準配分比率を勘案して選定・配分を行なうことを基本とします。
[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考) 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)について
◆野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。