マイストーリー・日本株100(確定拠出年金向け)の（分配準備積立金）、投資信託の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年8月29日: 1451万
2009年8月31日 -18.37%: 1184万
2010年2月28日 -8.63%: 1082万
2010年8月30日 -4.83%: 1030万
2011年8月29日 -22.11%: 802万
2012年8月29日 -16.7%: 668万
2013年8月29日 +711.29%: 5424万
2014年8月29日 +133.7%: 1億2676万
2015年2月28日 -21.54%: 9945万
2015年8月31日 +65.99%: 1億6508万
2016年2月29日 -14.07%: 1億4186万
2016年8月29日 -14.43%: 1億2139万
2017年2月28日 -19.26%: 9801万
2017年8月29日 +74.94%: 1億7147万
2018年2月28日 -20.09%: 1億3701万
2018年8月29日 +37.15%: 1億8792万
2019年2月28日 -10.62%: 1億6796万
2019年8月29日 -11.02%: 1億4945万
2020年2月29日 -18.25%: 1億2217万
2020年8月31日 -20.27%: 9741万
2021年2月28日 -15.91%: 8191万
2021年8月30日 +130.8%: 1億8905万
2022年2月28日 -11.47%: 1億6736万
2022年8月29日 -12.15%: 1億4702万
2023年2月28日 -6.59%: 1億3732万
2023年8月29日 +75.59%: 2億4113万
2024年2月29日 -11.21%: 2億1411万
2024年8月29日 +43.3%: 3億683万
2025年2月28日 -7.83%: 2億8281万
2025年8月29日 +42.31%: 4億247万
2026年2月28日 -14.68%: 3億4338万

有報情報

#1 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年

7.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2026/05/26 9:07

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

2026/05/26 9:07