有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和2年9月1日-令和3年8月30日)

(1)【投資方針】
[1]主として、国内の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)(注)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
(注)2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)に商号変更する予定です。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ねフルインベストメントとなることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、ファンドが実質的に投資することとなる国内株式の基準配分比率を原則としてフルインベストメント(95%～100%程度)に維持することを意識した運用を行なうことを基本とします。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券および当該投資信託証券への投資を通じて実質的に投資することを意識する資産クラス別の基準配分比率(純資産に対する比率)は以下の通りです。

資産クラス 基準配分比率 国内株式 フルインベストメント (95%～100%程度)

[4]ファンドは、東証株価指数(TOPIX)*をベンチマークとします。
◆ファンドは、当該ポートフォリオ全体のリスク水準をベンチマーク程度に抑えながら、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を達成することを目指します。
*「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動を表わすものであり、1968年1月4日を基準時とし、その基準時の時価総額を100として1969年7月から株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)が公表しています。東証株価指数(TOPIX)は、(株)東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。

※東証株価指数(TOPIX)は、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、構成銘柄の選定を含む指数算出要領の見直しが行われます。詳しくは、日本取引所グループのホームページ等をご覧ください。

※ベンチマークは、わが国の株式市場の構造変化等によっては、今後見直す場合があります。
[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
◆組入れる投資信託証券については、運用実績または運用手法を定量・定性的に分析し、且つ当該投資信託証券の定量的なリスク分析によりこれらに投資を行なうファンドのリスク管理を重視した上で資産クラス別の基準配分比率を勘案して選定・配分を行なうことを基本とします。
[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)について
◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。