半期報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2025/10/31-2026/10/30)

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (2025年3月31日)	当事業年度末 (2026年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払費用 2,204百万円	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払費用 2,484百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 1,528百万円 器具備品 792 合計 2,320	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 1,882百万円 器具備品 828 合計 2,711

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 6,591百万円	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 7,432百万円
※2.固定資産除却損 建物 0百万円 器具備品 - ソフトウェア 14 合計 14	※2.固定資産除却損 建物 -百万円 器具備品 0 ソフトウェア 180 合計 181

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	28,174百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	5,470円
基準日	2024年3月31日
効力発生日	2024年6月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	45,429百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	8,820円
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年6月30日

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位:百万円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	46,810	46,810	-
(2)その他(デリバティブ取引)	70	70	-
資産計	46,880	46,880	-

(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)	6,759
組合出資金等	1,989
合計	8,749

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	8,177	-	-	-
金銭の信託	46,810	-	-	-
未収委託者報酬	34,911	-	-	-
未収運用受託報酬	7,066	-	-	-
短期貸付金	2,242	-	-	-
合計	99,208	-	-	-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額 (単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(運用目的・その他)	-	46,810	-	46,810
デリバティブ取引(通貨関連)	-	70	-	70
資産計	-	46,880	-	46,880

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位:百万円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	69,786	69,786	-
資産計	69,786	69,786	-
(2)その他(デリバティブ取引)	59	59	-
負債計	59	59	-

(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)	7,053
組合出資金等	3,242
合計	10,296

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	9,250	-	-	-
金銭の信託	69,786	-	-	-
未収委託者報酬	41,753	-	-	-
未収運用受託報酬	9,089	-	-	-
短期貸付金	3,197	-	-	-
合計	133,078	-	-	-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額 (単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(運用目的・その他)	-	69,786	-	69,786
資産計	-	69,786	-	69,786
デリバティブ取引(通貨関連)	-	59	-	59
負債計	-	59	-	59

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.売買目的有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	6,478
関連会社株式	106

4.その他有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,989百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.売買目的有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	6,772
関連会社株式	106

4.その他有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額3,242百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち一年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	2,307	-	70	70

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち一年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	3,132	-	△59	△59

◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 19,205 百万円 勤務費用 754 利息費用 331 数理計算上の差異の発生額 △1,665 退職給付の支払額 △1,317 過去勤務費用の発生額 △882 その他 △7 退職給付債務の期末残高 16,418

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 21,247 百万円 期待運用収益 499 数理計算上の差異の発生額 △429 事業主からの拠出額 748 退職給付の支払額 △1,023 年金資産の期末残高 21,041

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 14,234 百万円 年金資産 △21,041 △6,806 非積立型制度の退職給付債務 2,183 未積立退職給付債務 △4,623 未認識数理計算上の差異 4,003 未認識過去勤務費用 825 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 205 退職給付引当金 2,618 前払年金費用 △2,413 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 205

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 754 百万円 利息費用 331 期待運用収益 △499 数理計算上の差異の費用処理額 △157 過去勤務費用の費用処理額 △58 確定給付制度に係る退職給付費用 371

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 32% 株式 31% 生保一般勘定 9% 生保特別勘定 7% その他 20% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 2.5% 退職一時金制度の割引率 1.9% 長期期待運用収益率 2.35%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 16,418 百万円 勤務費用 636 利息費用 397 数理計算上の差異の発生額 △1,431 退職給付の支払額 △1,099 その他 1 退職給付債務の期末残高 14,923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 21,041 百万円 期待運用収益 494 数理計算上の差異の発生額 1,214 事業主からの拠出額 0 退職給付の支払額 △903 年金資産の期末残高 21,847

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 12,277 百万円 年金資産 △21,847 △9,569 非積立型制度の退職給付債務 2,645 未積立退職給付債務 △6,923 未認識数理計算上の差異 6,195 未認識過去勤務費用 750 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 22 退職給付引当金 2,921 前払年金費用 △2,898 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 22

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 636 百万円 利息費用 397 期待運用収益 △494 数理計算上の差異の費用処理額 △453 過去勤務費用の費用処理額 △74 確定給付制度に係る退職給付費用 11

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 31% 株式 33% 生保一般勘定 9% 生保特別勘定 6% その他 21% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 3.4% 退職一時金制度の割引率 2.8% 長期期待運用収益率 2.35%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。

◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度末 (2025年3月31日)	当事業年度末 (2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 1,840 退職給付引当金 824 関係会社株式評価減 1,281 未払事業税 547 投資有価証券評価減 12 減価償却超過額 331 時効後支払損引当金 192 関係会社株式売却損 509 ゴルフ会員権評価減 81 資産除去債務 451 未払社会保険料 135 その他 38 繰延税金資産小計 6,245 評価性引当額 △1,973 繰延税金資産合計 4,271 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △144 関係会社株式評価益 △86 その他有価証券評価差額金 △145 前払年金費用 △760 繰延税金負債合計 △1,136 繰延税金資産の純額 3,134	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 2,345 退職給付引当金 920 関係会社株式評価減 1,375 未払事業税 547 投資有価証券評価減 12 減価償却超過額 356 時効後支払損引当金 194 関係会社株式売却損 509 ゴルフ会員権評価減 81 資産除去債務 536 未払社会保険料 135 その他 47 繰延税金資産小計 7,061 評価性引当額(注) △63 繰延税金資産合計 6,997 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △153 関係会社株式評価益 △86 その他有価証券評価差額金 △182 前払年金費用 △913 繰延税金負債合計 △1,335 繰延税金資産の純額 5,662
(注)評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 31.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9% タックスヘイブン税制 1.3% 外国税額控除 △0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 0.5% その他 △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 31.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7% タックスヘイブン税制 1.3% 外国税額控除 △0.3% 賃上げ促進税制適用による税額控除 △0.8% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 0.6% 評価性引当額の増減 △3.1% その他 △0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
	自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日	自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日
期首残高	1,123	1,431
有形固定資産の取得に伴う増加 資産除去債務の履行による減少 見積もりの変更による増加	- - 308	- - 271
期末残高	1,431	1,703

4.当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
[会計上の見積りの変更に関する注記](1)に記載の通りであります。

◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
委託者報酬	155,768百万円
運用受託報酬	21,631百万円
成功報酬(注)	2,042百万円
その他営業収益	328百万円
合計	179,770百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
委託者報酬	178,283百万円
運用受託報酬	24,914百万円
成功報酬(注)	3,103百万円
その他営業収益	358百万円
合計	206,660百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,493 (百万円)	証券持株会社業	被所有100%	経営管理	資金の借入 (*1)	177,500	短期 借入金	6,000
							資金の返済 (*1)	185,200
							借入金利息 (*1)	210	未払利息	3

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100%	資産の賃貸借	資金の貸付 (*1)	6,964	短期 貸付金	2,242
							資金の返済 (*1)	5,368
							貸付金利息 (*1)	93	未収利息	23
子会社	ノムラ･アセット･マネジメント U.S.A.インク	ニューヨーク	7,934,529 (米ドル)	投資顧問業	直接100%	-	有償減資 (*2)	4,475	-	-

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	-	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	40,328	未払 手数料	7,644

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) ノムラ･アセット･マネジメント U.S.A.インクが行った有償減資の金額を記載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,493 (百万円)	証券持株会社業	被所有100%	経営管理	資金の借入 (*1)	281,000	短期 借入金	32,100
							資金の返済 (*1)	254,900
							借入金利息 (*1)	545	未払利息	25

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100%	資産の賃貸借	資金の貸付 (*1)	11,245	短期 貸付金	3,197
							資金の返済 (*1)	10,422
							貸付金利息 (*1)	155	未収利息	31

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	-	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託等に係る事務代行手数料の支払(*2)	48,195	未払 手数料	9,427

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額 13,603円86銭 1株当たり当期純利益 7,398円11銭	1株当たり純資産額 15,037円01銭 1株当たり当期純利益 8,817円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 38,105百万円 普通株式に係る当期純利益 38,105百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 45,417百万円 普通株式に係る当期純利益 45,417百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株