(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの中間計算期間は、2018年10月31日から2019年 4月30日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第17期 2018年10月30日現在				第18期中間計算期間末 2019年 4月30日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			10,356,914,750口				10,602,515,983口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.7993円			1口当たり純資産額	1.8358円
		(10,000口当たり純資産額)	(17,993円)			(10,000口当たり純資産額)	(18,358円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第17期 2018年10月30日現在	第18期中間計算期間末 2019年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 1 元本の移動

第17期 自 2017年10月31日 至 2018年10月30日		第18期中間計算期間 自 2018年10月31日 至 2019年 4月30日
期首元本額	9,071,844,798円	期首元本額	10,356,914,750円
期中追加設定元本額	2,829,079,210円	期中追加設定元本額	1,008,288,983円
期中一部解約元本額	1,544,009,258円	期中一部解約元本額	762,687,750円

2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。