有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (2017年3月31日)	当事業年度末 (2018年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払費用 938百万円	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払費用 1,781百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 681百万円 器具備品 3,331 合計 4,013	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 708百万円 器具備品 3,491 合計 4,200

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 5,252百万円 支払利息 17	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 4,026百万円 支払利息 2
※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額 (同左)
※3.固定資産除却損 建物 -百万円 器具備品 0 ソフトウェア 9 合計 9	※3.固定資産除却損 建物 4百万円 器具備品 0 ソフトウェア 53 合計 58

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	34,973百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	6,790円
基準日	2016年3月31日
効力発生日	2016年6月24日

②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項 配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額	3,064百万円
1株当たり配当額	594円87銭
効力発生日	2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額	282百万円
1株当たり配当額	54円93銭
効力発生日	2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額	87百万円
1株当たり配当額	16円89銭
効力発生日	2016年10月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	25,598百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	4,970円
基準日	2017年3月31日
効力発生日	2017年6月23日

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	25,598百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	4,970円
基準日	2017年3月31日
効力発生日	2017年6月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	24,826百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	4,820円
基準日	2018年3月31日
効力発生日	2018年6月25日

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	127	127	-
(2)金銭の信託	52,247	52,247	-
(3)未収委託者報酬	16,287	16,287	-
(4)未収運用受託報酬	7,481	7,481	-
(5)有価証券及び投資有価証券	15,700	15,700	-
その他有価証券	15,700	15,700	-
資産計	91,843	91,843	-
(6)未払金	10,401	10,401	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	31	31	-
未払手数料	5,242	5,242	-
関係会社未払金	4,438	4,438	-
その他未払金	687	687	-
(7)未払費用	9,461	9,461	-
(8)未払法人税等	714	714	-
負債計	20,578	20,578	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	127	-	-	-
金銭の信託	52,247	-	-	-
未収委託者報酬	16,287	-	-	-
未収運用受託報酬	7,481	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,700	-	-	-
合計	91,843	-	-	-

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	919	919	-
(2)金銭の信託	47,936	47,936	-
(3)未収委託者報酬	24,059	24,059	-
(4)未収運用受託報酬	6,764	6,764	-
(5)有価証券及び投資有価証券	22,600	22,600	-
その他有価証券	22,600	22,600	-
資産計	102,279	102,279	-
(6)未払金	17,853	17,853	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	31	31	-
未払手数料	7,884	7,884	-
関係会社未払金	7,930	7,930	-
その他未払金	2,005	2,005	-
(7)未払費用	12,441	12,441	-
(8)未払法人税等	2,241	2,241	-
負債計	32,536	32,536	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	919	-	-	-
金銭の信託	47,936	-	-	-
未収委託者報酬	24,059	-	-	-
未収運用受託報酬	6,764	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	22,600	-	-	-
合計	102,279	-	-	-

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.売買目的有価証券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2017年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2017年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	15,700	15,700	-
小計	15,700	15,700	-
合計	15,700	15,700	-

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	22,600	22,600	-
小計	22,600	22,600	-
合計	22,600	22,600	-

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 18,692 百万円 勤務費用 889 利息費用 125 数理計算上の差異の発生額 464 退職給付の支払額 △634 その他 8 退職給付債務の期末残高 19,546

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 15,764 百万円 期待運用収益 394 数理計算上の差異の発生額 468 事業主からの拠出額 507 退職給付の支払額 △562 年金資産の期末残高 16,572

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円 年金資産 △16,572 5 非積立型制度の退職給付債務 2,967 未積立退職給付債務 2,973 未認識数理計算上の差異 △2,992 未認識過去勤務費用 371 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352 退職給付引当金 2,947 前払年金費用 △2,594 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 889 百万円 利息費用 125 期待運用収益 △394 数理計算上の差異の費用処理額 412 過去勤務費用の費用処理額 △40 確定給付制度に係る退職給付費用 993

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 49% 株式 39% 生保一般勘定 12% その他 0% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 0.9% 退職一時金制度の割引率 0.6% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 19,546 百万円 勤務費用 929 利息費用 167 数理計算上の差異の発生額 1,415 退職給付の支払額 △660 その他 0 退職給付債務の期末残高 21,398

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 16,572 百万円 期待運用収益 414 数理計算上の差異の発生額 395 事業主からの拠出額 510 退職給付の支払額 △518 年金資産の期末残高 17,373

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円 年金資産 △17,373 790 非積立型制度の退職給付債務 3,235 未積立退職給付債務 4,025 未認識数理計算上の差異 △3,768 未認識過去勤務費用 331 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588 退職給付引当金 2,938 前払年金費用 △2,350 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 929 百万円 利息費用 167 期待運用収益 △414 数理計算上の差異の費用処理額 244 過去勤務費用の費用処理額 △40 確定給付制度に係る退職給付費用 887

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 47% 株式 41% 生保一般勘定 12% その他 0% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 0.9% 退職一時金制度の割引率 0.5% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。

◇ 税効果会計関係

前事業年度末 (2017年3月31日)	当事業年度末 (2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 1,345 退職給付引当金 913 投資有価証券評価減 417 未払事業税 110 関係会社株式評価減 247 ゴルフ会員権評価減 212 減価償却超過額 171 時効後支払損引当金 166 子会社株式売却損 148 未払子会社役務提供費用 - 未払社会保険料 85 関係会社株式譲渡益 88 その他 274 繰延税金資産小計 4,183 評価性引当額 △739 繰延税金資産合計 3,444 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 18 前払年金費用 804 繰延税金負債合計 822 繰延税金資産の純額 2,621	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 1,434 退職給付引当金 910 投資有価証券評価減 417 未払事業税 409 関係会社株式評価減 247 ゴルフ会員権評価減 207 減価償却超過額 171 時効後支払損引当金 169 子会社株式売却損 148 未払子会社役務提供費用 121 未払社会保険料 107 関係会社株式譲渡益 - その他 197 繰延税金資産小計 4,543 評価性引当額 △735 繰延税金資産合計 3,808 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 5 前払年金費用 728 繰延税金負債合計 733 繰延税金資産の純額 3,074
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 31.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2% タックスヘイブン税制 0.7% 外国税額控除 △0.2% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 0.5% その他 △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 31.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4% タックスヘイブン税制 1.8% 外国税額控除 △0.2% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 0.3% その他 △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3%

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	24,500	短期借入金	-
							資金の返済	24,500
							借入金利息の支払	17	未払費用	-

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報サービス業	-	サービス・製品の購入	自社利用ソフトウェア開発の委託等(*2)	787	未払費用	-

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	-	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	33,019	未払手数料	4,486

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	3,000	短期借入金	-
							資金の返済	3,000
							借入金利息の支払	2	未払費用	-

(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	-	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2)	37,482	未払手数料	6,691

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。

◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 16,867円41銭 1株当たり当期純利益 4,977円49銭	1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株

[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited(エイト・リミテッド、以下「エイト・リミテッド」)の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社(以下「エイト証券」)の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表

		2018年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		948
金銭の信託		43,002
有価証券		6,700
未収委託者報酬		25,448
未収運用受託報酬		6,582
その他		726
貸倒引当金		△16
流動資産計		83,392
固定資産
有形固定資産	※1	793
無形固定資産		6,661
ソフトウェア		6,660
その他		0
投資その他の資産		18,807
投資有価証券		2,582
関係会社株式		11,477
前払年金費用		2,191
繰延税金資産		2,108
その他		448
固定資産計		26,262
資産合計		109,654

		2018年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金		0
未払償還金		25
未払手数料		8,085
その他未払金	※2	4,704
未払費用		11,109
未払法人税等		1,588
賞与引当金		2,349
その他		149
流動負債計		28,014
固定負債
退職給付引当金		3,087
時効後支払損引当金		557
固定負債計		3,644
負債合計		31,658
(純資産の部)
株主資本		77,899
資本金		17,180
資本剰余金		13,729
資本準備金		11,729
その他資本剰余金		2,000
利益剰余金		46,989
利益準備金		685
その他利益剰余金		46,303
別途積立金		24,606
繰越利益剰余金		21,697
評価・換算差額等		97
その他有価証券評価差額金		97
純資産合計		77,996
負債・純資産合計		109,654

◇中間損益計算書

		自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日
区分	注記 番号	金額(百万円)
営業収益
委託者報酬		60,780
運用受託報酬		11,904
その他営業収益		172
営業収益計		72,858
営業費用
支払手数料		22,197
調査費		16,153
その他営業費用		3,849
営業費用計		42,200
一般管理費	※1	14,475
営業利益		16,181
営業外収益	※2	6,812
営業外費用	※3	183
経常利益		22,810
特別利益	※4	38
特別損失	※5	153
税引前中間純利益		22,695
法人税、住民税及び事業税		5,121
法人税等調整額		927
中間純利益		16,646

◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

	(単位:百万円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金			利益剰余金				株 主 資 本 合 計
			資 本 準備金	その他 資 本 剰余金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
							別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高		17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	29,876	55,168	86,078
当中間期変動額
剰余金の配当								△24,826	△24,826	△24,826
中間純利益								16,646	16,646	16,646
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計		-	-	-	-	-	-	△8,179	△8,179	△8,179
当中間期末残高		17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	21,697	46,989	77,899

		(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証 券評価差額金		評価・換算 差額等合計
当期首残高	11		11	86,090
当中間期変動額
剰余金の配当				△24,826
中間純利益				16,646
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	85		85	85
当中間期変動額合計	85		85	△8,094
当中間期末残高	97		97	77,996

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[表示方法の変更]

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

[注記事項]
◇中間貸借対照表関係

2018年9月30日現在

※1 有形固定資産の減価償却累計額 3,847百万円

※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

◇中間損益計算書関係

自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日

※1 減価償却実施額 有形固定資産 80百万円 無形固定資産 1,318百万円

※2 営業外収益のうち主要なもの 受取配当金 6,538百万円

※3 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 1百万円 金銭信託運用損 121百万円 時効後支払損引当金繰入 38百万円 為替差損 17百万円

※4 特別利益の内訳 投資有価証券等売却益 0百万円 株式報酬受入益 37百万円

※5 特別損失の内訳 固定資産除却損 153百万円

◇中間株主資本等変動計算書関係

自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日

1 発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末 普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株

2 配当に関する事項 配当金支払額 2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 24,826百万円 (2)1株当たり配当額 4,820円 (3)基準日 2018年3月31日 (4)効力発生日 2018年6月25日

◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

		(単位:百万円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	948	948	-
(2)金銭の信託	43,002	43,002	-
(3)未収委託者報酬	25,448	25,448	-
(4)未収運用受託報酬	6,582	6,582	-
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,700	6,700	-
資産計	82,682	82,682	-
(6)未払金	12,817	12,817	-
未払収益分配金	0	0	-
未払償還金	25	25	-
未払手数料	8,085	8,085	-
その他未払金	4,704	4,704	-
(7)未払費用	11,109	11,109	-
(8)未払法人税等	1,588	1,588	-
負債計	25,515	25,515	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2018年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2018年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	6,700	6,700	-
小計	6,700	6,700	-
合計	6,700	6,700	-

◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報

自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日

1株当たり純資産額 15,142円86銭 1株当たり中間純利益 3,231円95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 中間純利益 16,646百万円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益 16,646百万円 期中平均株式数 5,150千株