有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年3月16日-平成31年3月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、日経平均株価(225種・東証、以下「日経225」といいます。)と連動する投資成果を目標に運用を行います。
日経平均株価とは、株式会社日本経済新聞社が東証第一部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象に算出・公表している株価指数です。
1.「日経平均株価(日経平均)」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
2.「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
3.本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
5.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合	インデックス型 特殊型

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象 インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	日経225 TOPIX その他

<商品分類の定義>追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
日経225
目論見書または信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
◇日経225に連動する投資成果を目指すファンドです。
◇日経225に採用された銘柄の中から選定した銘柄に、原則として等株数投資を行います。
◇株式の組入比率は高位を保ちます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
④信託金限度額
信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。