有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年4月26日-平成27年4月27日)

(1)ファンドのリスク
・当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主に国内債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクも存在する場合があることにつきご留意ください。
① 価格変動リスク
1)金利変動リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこともあります。
2)信用リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこともあります。
② 流動性に関するリスク
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
<その他の留意事項>① ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点
一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
② 短期金融商品の信用リスク
ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 換金に関する制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、一定の金額を超える換金や一定の金額を超える換金の受付時間に制限を設ける場合があります。
④ 収益分配金に関する留意点
1)ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当等収入および売買益等の中から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益の分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
4)投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑤ 信託の途中終了
信託契約の一部解約により、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合、または取引市場の混乱などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
⑥ 買付・換金の中止
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止することあるいは、すでに受付けた当該申込みの受付けを取り消すことがあります。
⑦ 投資の基本方針に沿った運用ができない場合
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債市場の混乱やファンドに大量の解約が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑧ 運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代
ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。
また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行う(原則として信託期間は無期限)ために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においてもファンドの運用方針が変更されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。
(2)リスク管理体制
各部門が適正に機能しているかどうかを監理するため、コンプライアンス&リスク管理部は各部門の業務手続きを見直し、またモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。これによりエラーや違反が発見された場合には改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。コンプライアンス&リスク管理部ではまた、各部門に対し定期的にコンプライアンス・セッションを行い、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。
ファンドの運用リスク管理については、事後的かつ継続的にポートフォリオの計量的検証を行います。リスク管理ツールを用いてトラッキングエラー、ベータ等のリスク分解・各種リスク指標の把握を行い、これをモニターします。セクター別のウェイトやデュレーションはポートフォリオ管理システムを用いて確認しています。
※上記体制は平成27年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫