有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年4月26日-平成31年4月25日)
(3)【運用体制】
① 運用体制
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(国内債券運用担当)が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダーPF日本債券マザーファンドの運用にあたっては、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社での運用体制を示しています。)で臨みます。

*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社)、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
② 内部管理体制
運用プロセスから独立した部門は業務手続の遵守状況やリスク管理状況につき、運用の再委託先であるマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社と定期的に確認します。投資ガイドライン等の遵守状況については、売買発注システムのコンプライアンス機能により、自動的にチェックされています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認を行います。
③ 受託銀行に関する管理の体制
信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力については、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合には、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。
※上記体制は2019年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
① 運用体制
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(国内債券運用担当)が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダーPF日本債券マザーファンドの運用にあたっては、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社での運用体制を示しています。)で臨みます。

*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社)、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図
② 内部管理体制
運用プロセスから独立した部門は業務手続の遵守状況やリスク管理状況につき、運用の再委託先であるマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社と定期的に確認します。投資ガイドライン等の遵守状況については、売買発注システムのコンプライアンス機能により、自動的にチェックされています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認を行います。
③ 受託銀行に関する管理の体制
信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力については、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合には、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。
※上記体制は2019年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。