有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年3月10日-平成28年3月9日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.投資にあたっては、主として日本株式マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ.わが国の株式に投資を行い、アクティブな運用を行います。
ⅱ.銘柄選定にあたっては、企業調査による中長期的な利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づき投資価値評価を行い、投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
ⅲ.日本株式マザーファンドにおける株式の組入れは、原則として高位を保つことを基本としますが、市場動向等によっては、組入比率を機動的に変更することがあります。
b.日本株式マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を保つことを基本とします。
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.東証株価指数(TOPIX。ただし、配当を含まない指数を採用しています。)をベンチマークとして、中長期的にこのベンチマークを上回る運用成果を目指します。
(注) 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。なお、TOPIXには、配当を含む指数と配当を含まない指数がありますが、当ファンドのベンチマークとしては、配当を含まない指数を採用しております。
e.市場動向やファンドの資金事情等により、上記の運用が行われないことがあります。
f.現物株式の代替として株式エクスポウジャーを高めるなど、信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券にかかる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことがあります。ただし、株価指数先物取引については、信託財産に属する株式の時価総額と株価指数先物取引等の買建玉との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内となるように運用を行いますが、市場動向等により一時的に信託財産の純資産総額を超える場合もあります。また、上記のいずれの取引についても、これを信託財産の運用にレバレッジをかける目的で行うことはありません。
※株価指数先物取引の詳細については、後記「(5)投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑬ 先物取引等」をご参照ください。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として日本株式マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式への運用を行います。
1.わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み(計量的なスクリーニング等)などを基に調査対象銘柄を選定します。
<信用リスクが高いと判断される銘柄の除外>委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外>各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<調査対象銘柄の選定>各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。
2.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄(投資対象ユニバース)を選定します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
4.株式への運用哲学
a.成長性が高いと判断される銘柄を、適切と判断される価格で購入することで、より高い投資成果を目指します。
b.機動的なリスク・コントロールにより、ベンチマークに対して安定した超過収益の獲得を目指します。
c.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、「チーム運用方式」でポートフォリオを構築します。