半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年11月22日-平成29年11月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 平成28年11月20日が休日のため、信託約款第43条により、前計算期間末日を平成28年11月21日としており、当中間計算期間末日を平成29年5月21日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成28年11月21日現在)	当中間計算期間末 (平成29年5月21日現在)
※1期首元本額	552,019,231円	501,599,341円
期中追加設定元本額	13,764,757円	3,911,232円
期中一部解約元本額	64,184,647円	52,636,403円
受益権の総数	501,599,341口	452,874,170口
1口当たりの純資産額	1.6459円	1.7773円
(1万口当たりの純資産額)	(16,459円)	(17,773円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本株・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本株・オープン・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成28年11月21日現在)	(平成29年5月21日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		4,025,727	9,121,019
株式		818,180,570	795,213,370
未収入金		21,316,701	-
未収配当金		5,946,650	7,630,850
流動資産合計		849,469,648	811,965,239
資産合計		849,469,648	811,965,239
負債の部
流動負債
未払金		13,192,516	-
未払解約金		4,004,652	-
未払利息		10	23
流動負債合計		17,197,178	23
負債合計		17,197,178	23
純資産の部
元本等
元本	※1	396,338,880	355,150,732
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		435,933,590	456,814,484
元本等合計		832,272,470	811,965,216
純資産合計		832,272,470	811,965,216
負債純資産合計		849,469,648	811,965,239

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成28年11月21日現在)	(平成29年5月21日現在)
※1期首元本額	443,921,816円	396,338,880円
期中追加設定元本額	10,876,190円	3,006,061円
期中解約元本額	58,459,126円	44,194,209円
元本の内訳(注)
JPM日本株・オープン	396,338,880円	355,150,732円
合 計	396,338,880円	355,150,732円
受益権の総数	396,338,880口	355,150,732口
1口当たりの純資産額	2.0999円	2.2863円
(1万口当たりの純資産額)	(20,999円)	(22,863円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。