有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

(3)【運用体制】
当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりです。
① ポートフォリオの構築を行うマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、RDP運用本部の株式運用部に所属しています。RDP運用本部には、ポートフォリオ・マネジャー、アナリストおよびエコノミストが合計20名*所属しています。
* 日本株式の運用に携わる人数です。
② アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その主要な項目が配当割引モデルに入力されます。エコノミストは、マクロ経済の観点からアナリストの調査・分析のもととなる情報の提供を行います。
③ トレーディング部門は、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーによる投資判断を受け、有価証券等の売買を執行します。
④ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
⑤ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
・ 委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。