有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2021/12/21-2022/12/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆日本を除く、世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス※(円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄に分散投資します。
・成長株(グロース)型や割安株(バリュー)型といった投資スタイルをあらかじめ限定しません。
・定量分析と徹底したボトムアッププロセスによる定性分析により、最適な銘柄選択を行います。
・個別株式のリターンの源泉を以下の3つに分類し、アナリストとポートフォリオ・マネジャーが3つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築を行います。
・国別リターン
・セクターリターン
・銘柄固有リターン
・上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有することで、相乗効果を高めた運用を行います。また、超過リターン獲得の安定性・再現性を高めるため、各分野の専門家グループからなる強固なネットワークに支えられた運用を重視しています。
◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (株式(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本除く)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。