有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年11月30日-平成29年11月29日)
(1)【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として、運用を行います。
②運用の形態等
ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により株式市場を上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2.TOPIX500に含まれる銘柄を中心に投資を行う明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券と、おもにTOPIX500対象銘柄以外に投資を行う明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
3.明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券への投資割合は概ね5%~10%程度の範囲で、市況動向等によって機動的に配分を決定します。
4.株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
5.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
6.明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンドにおいては、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
7.明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドにおいては、企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
8.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用方針
1 基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50~80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として、運用を行います。
②運用の形態等
ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により株式市場を上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2.TOPIX500に含まれる銘柄を中心に投資を行う明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券と、おもにTOPIX500対象銘柄以外に投資を行う明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
3.明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券への投資割合は概ね5%~10%程度の範囲で、市況動向等によって機動的に配分を決定します。
4.株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
5.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
6.明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンドにおいては、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
7.明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドにおいては、企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
8.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
| 「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」を通しての国内株式運用プロセス |
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用方針
1 基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50~80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。