有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2021/11/30-2022/11/29)

(1)【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②運用の形態等
ファンダメンタルズ分析を重視した運用によりベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1.主として「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の公社債へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
2.NOMURA-BPI総合をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
3.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
4.運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本とし、ファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
6.マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
※デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度をあらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。
<イメージ図>7.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
8.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
 
(参考)親投資信託の概要
「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
 
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①NOMURA-BPI総合をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
 
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
 
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。