訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年11月30日-平成26年12月1日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 運用の形態等
各マザーファンドを通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券に分散投資し、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③ 投資態度
1. 主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。

■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー(経営内容の質、財務体質等)の高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加価値の追求を行います。
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。

<グラスルーツリサーチ>グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。

2. 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。
3. TOPIX(東証株価指数)、NOMURA-BPI総合、MSCI-KOKUSAI(円換算値)、シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を個別資産のベンチマークとします。
※TOPIX(東証株価指数)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所市場第一部に上場されている全ての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAIとは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は Citigroup Index LLC に帰属します。また同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
<資産配分戦略の特徴>・国内外の株式および債券を投資対象とした分散投資を行います。各アセットクラス間でアクティブに資産配分を行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
・当社のグローバル バランス運用は、3段階で付加価値を追求します。
1. 日本株式、日本債券、外国株式、外国債券の各アセットクラスの間で、リスクをコントロールしつつアクティブに配分を決定します。
2. 株式運用プロセスは個別銘柄選択を重視し、国別・セクター別アロケーションはリスクコントロールとして位置づけます。
3. 債券運用プロセスは、リスクをコントロールしつつ、ベンチマークに対する通貨・デュレーション・イールド カーブ ポジショニングを重視します。
・資産配分戦略(アセット・アロケーション)の決定
アセット・アロケーションは、資産別各運用チームから提供される情報をもとに毎月決定され、投資政策委員会で協議決定されます。(相場急変時には臨時にアセット・アロケーションの変更を検討し、必要に応じて見直しを行います。)
<アセット・アロケーション>標準的資産配分イメージ

資産	標準的資産配分比率	変動範囲
国内株式(明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド)	35	±15
国内債券(明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド)	32	±15
外国株式(明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド)	19	±10
外国債券(明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド)	14	±10

※標準的資産配分比率および変動範囲は、あくまでも資料作成時点において想定しているものであり、今後の経済・金融情勢動向により予告なく見直す場合があります。
4. 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いませんが、市況動向等によっては一部為替ヘッジを行う場合があります。
5. 年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。

(参考)親投資信託の概要
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
投資方針
1 基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤ 投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
⑥ 年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
(3) 投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
投資方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
② 投資する銘柄数は、50～80程度を目安とします。
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤ 企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
(3) 投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
■  「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」の国内株式運用のプロセス
1. リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選定を行い、優れた事業基盤(差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門)、優れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
ⅰ) 成長性 (Growth)
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定します。
ⅱ) クオリティー (Quality)
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
ⅲ) バリュエーション (Valuation)
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・収益循環を考慮して評価します。

「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
② 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付けが高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
③ 運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

④ 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤ マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥ 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
⑦ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
② リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③  国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。

④ 銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
⑤ グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
<グラスルーツリサーチ>グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
(3) 投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※シティ世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
② 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付けが高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
③ 運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

④ 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤ 各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレ
ーションの調整を行います。
⑥ 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
(3) 投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。