有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2021/11/30-2022/11/29)
(1)【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②運用の形態等
各ファンドが定めるベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1.主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー(経営内容の質、財務体質等)の高い銘柄に投資します。*1
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加価値の追求を行います。
<グローバルリサーチ>*2
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
<グラスルーツリサーチ>*3
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
*当ファンドが主要投資対象とする明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドは、銘柄選定(運用プロセス)の中で補完的役割を果たしていたアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのグラスルーツ リサーチの活用を2023年7月1日付で中止する予定です。これに伴う約款変更が実施された場合は、前記「投資態度*1～4」は以下のとおりに変更されます。
<変更後>■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・株式運用においては、リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。また、潜在的に高い成長分野、差別化された商品・サービス、健全なバランスシートを持つ質の高い成長株への投資を行うボトムアップ型運用を行います。変動性が高く予想が困難な成長より、相対的に低くとも着実で持続的な成長を高く評価します。
<グローバルリサーチ>:削除
<グラスルーツリサーチ>:削除
<グラスルーツリサーチのイメージ>:削除
2.各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5%程度とします。
3.各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとします。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※TOPIXは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAIとは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、同社は各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
Ⅰ.「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記の「2運用方法、(2)投資態度⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
Ⅱ.「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50から80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記の「2運用方法、(2)投資態度⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>⑤企業トップマネジメントとのミーティングに基づくボトムアップリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選択を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
■「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」を通しての国内株式運用のプロセス
1.リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選定を行い、優れた事業基盤(差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門)、優れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
a.成長性 (Growth)
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定します。
b.クオリティー (Quality)
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
c.バリュエーション (Valuation)
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・収益循環を考慮して評価します。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記運用プロセス図は以下のとおり変更されます。
<変更後>明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅲ.「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
Ⅳ.「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在および将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
<グラスルーツリサーチ>グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドの「(2)投資態度②～⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>②潜在的に高い成長分野、差別化された商品・サービス、健全なバランスシートを持つ質の高い成長株への投資を行うボトムアップ型運用を行います。変動性が高く予想が困難な成長より、相対的に低くとも着実で持続的な成長を高く評価します。
③成長性、クオリティー、バリュエーションの基準によって発掘された投資候補銘柄に対して運用チーム内で十分な意見交換をし、投資テーマ、リスク、確信度などを確認した後に、組入れの可否とウェイトを決定します。ポートフォリオは個別銘柄の積み上げによって構築され、事後的に業種構成比や地域構成比を確認します。
<運用プロセスの概要>
<銘柄選択の基準>
④ <削除>⑤ <削除>
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
Ⅴ.「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②運用の形態等
各ファンドが定めるベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1.主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー(経営内容の質、財務体質等)の高い銘柄に投資します。*1
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加価値の追求を行います。
<グローバルリサーチ>*2
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
<グラスルーツリサーチ>*3
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
*当ファンドが主要投資対象とする明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドは、銘柄選定(運用プロセス)の中で補完的役割を果たしていたアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのグラスルーツ リサーチの活用を2023年7月1日付で中止する予定です。これに伴う約款変更が実施された場合は、前記「投資態度*1～4」は以下のとおりに変更されます。
<変更後>■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・株式運用においては、リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。また、潜在的に高い成長分野、差別化された商品・サービス、健全なバランスシートを持つ質の高い成長株への投資を行うボトムアップ型運用を行います。変動性が高く予想が困難な成長より、相対的に低くとも着実で持続的な成長を高く評価します。
<グローバルリサーチ>:削除
<グラスルーツリサーチ>:削除
<グラスルーツリサーチのイメージ>:削除
2.各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5%程度とします。
| 投資対象 | マザーファンドの名称 | DCハートフル ライフ (プラン30) | DCハートフル ライフ (プラン50) | DCハートフル ライフ (プラン70) |
| 基準組入比率 | 基準組入比率 | 基準組入比率 | ||
| 国内株式 | 明治安田日本株式ポート フォリオ・マザーファンド および明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド | 20% | 30% | 45% |
| 国内債券 | 明治安田日本債券ポート フォリオ・マザーファンド | 60% | 40% | 20% |
| 外国株式 | 明治安田外国株式ポート フォリオ・マザーファンド | 10% | 20% | 25% |
| 外国債券 | 明治安田外国債券ポート フォリオ・マザーファンド | 10% | 10% | 10% |
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
| マーケット指数 | DCハートフル ライフ (プラン30) | DCハートフル ライフ (プラン50) | DCハートフル ライフ (プラン70) |
| TOPIX(東証株価指数) | 20% | 30% | 45% |
| NOMURA-BPI総合 | 60% | 40% | 20% |
| MSCI-KOKUSAI(円換算値) | 10% | 20% | 25% |
| FTSE世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし・円ベース) | 10% | 10% | 10% |
※TOPIXは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAIとは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、同社は各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
Ⅰ.「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記の「2運用方法、(2)投資態度⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
Ⅱ.「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50から80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記の「2運用方法、(2)投資態度⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>⑤企業トップマネジメントとのミーティングに基づくボトムアップリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選択を行います。
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
■「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」を通しての国内株式運用のプロセス
1.リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選定を行い、優れた事業基盤(差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門)、優れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
a.成長性 (Growth)
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定します。
b.クオリティー (Quality)
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
c.バリュエーション (Valuation)
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・収益循環を考慮して評価します。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、前記運用プロセス図は以下のとおり変更されます。
<変更後>明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅲ.「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
Ⅳ.「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在および将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
<グラスルーツリサーチ>グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
*2023年7月1日付で当該約款変更が実施された場合は、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドの「(2)投資態度②～⑤」は以下のとおり変更されます。
<変更後>②潜在的に高い成長分野、差別化された商品・サービス、健全なバランスシートを持つ質の高い成長株への投資を行うボトムアップ型運用を行います。変動性が高く予想が困難な成長より、相対的に低くとも着実で持続的な成長を高く評価します。
③成長性、クオリティー、バリュエーションの基準によって発掘された投資候補銘柄に対して運用チーム内で十分な意見交換をし、投資テーマ、リスク、確信度などを確認した後に、組入れの可否とウェイトを決定します。ポートフォリオは個別銘柄の積み上げによって構築され、事後的に業種構成比や地域構成比を確認します。
<運用プロセスの概要>
<銘柄選択の基準>
④ <削除>⑤ <削除> (3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
Ⅴ.「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表したものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
