有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年11月30日-平成26年12月1日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドは、親投資信託(マザーファンド)への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②各ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券)   資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分固定型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額:各ファンド 上限  1,000億円
ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
2.各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5%程度とします。

投資対象	マザーファンドの名称	(プラン30)	(プラン50)	(プラン70)
		基本組入比率	基本組入比率	基本組入比率
国内株式	明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド 明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド	20%	30%	45%
国内債券	明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド	60%	40%	20%
外国株式	明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド	10%	20%	25%
外国債券	明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド	10%	10%	10%

3.各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとします。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。

マーケット指数	(プラン30)	(プラン50)	(プラン70)
TOPIX(東証株価指数)	20%	30%	45%
NOMURA-BPI総合	60%	40%	20%
MSCI-KOKUSAI(円換算値)	10%	20%	25%
シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)	10%	10%	10%

4.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5.年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。