明治安田DC外国債券オープンの(分配準備積立金)、投資信託の推移 - 四半期
個別
- 2008年12月1日
- 3億1410万
- 2009年11月30日 +17.75%
- 3億6985万
- 2010年5月31日 -8.45%
- 3億3859万
- 2010年11月29日 +20.28%
- 4億725万
- 2011年11月29日 +8.92%
- 4億4356万
- 2012年11月29日 +17.14%
- 5億1959万
- 2013年11月29日 +76.08%
- 9億1489万
- 2014年12月1日 +95.98%
- 17億9298万
- 2015年6月1日 -6.54%
- 16億7568万
- 2015年11月30日 +3.22%
- 17億2959万
- 2016年5月31日 -4.22%
- 16億5655万
- 2016年11月29日 +6.13%
- 17億5816万
- 2017年5月29日 -6.42%
- 16億4537万
- 2017年11月29日 +7.07%
- 17億6169万
- 2018年5月29日 -6.35%
- 16億4986万
- 2018年11月29日 +5.01%
- 17億3258万
- 2019年5月29日 -4.69%
- 16億5127万
- 2019年11月29日 +2.72%
- 16億9621万
- 2020年5月29日 -8.98%
- 15億4392万
- 2020年11月30日 +2.32%
- 15億7970万
- 2021年5月31日 -7.36%
- 14億6347万
- 2021年11月29日 +0.65%
- 14億7303万
- 2022年5月29日 -6.92%
- 13億7115万
- 2022年11月29日 -2.39%
- 13億3840万
- 2023年5月29日 -6.57%
- 12億5050万
- 2023年11月29日 +23.38%
- 15億4290万
- 2024年5月29日 -8.18%
- 14億1666万
- 2024年11月29日 +28.76%
- 18億2408万
- 2025年5月29日 -7.08%
- 16億9487万
- 2025年12月1日 +61.55%
- 27億3804万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。2026/02/27 9:07
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。
⑩公告 - #2 ファンドの仕組み(連結)
- 1.委託会社(委託者):明治安田アセットマネジメント株式会社2026/02/27 9:07
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2.受託会社(受託者):三菱UFJ信託銀行株式会社 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- <属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 公債))2026/02/27 9:07
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、主として日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年1回 - #4 投資リスク(連結)
- ①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。2026/02/27 9:07
②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
<流動性リスク管理体制>流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 - #5 投資制限(連結)
- ①同一法人の発行する株式への投資制限2026/02/27 9:07
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限 - #6 投資対象(連結)
- の信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2026/02/27 9:07
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券 - #7 注記表(連結)
- 2026/02/27 9:07
第23期自 2023年11月30日至 2024年11月29日 第24期自 2024年11月30日至 2025年12月 1日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 同左