有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年12月2日-平成27年11月30日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 運用の形態等
ファンダメンタルズ分析を重視した運用によりベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③ 投資態度
1. 主として「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、世界各国(日本を除く)の公社債へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
2. シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※ シティ世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国全てに投資するものではありません。
なお、ファンドは、シティ世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
※ シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は Citigroup Index LLC に帰属します。また同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
3. 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
※ムーディーズ社の長期債務格付けを例にとると以下の様になります。
注:ムーディーズはAaからCaaまでの格付けに、1、2、3という数字付加記号を加えています。1は、債務が文字格付けのカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあることを示しています。
4. 運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5. 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
6. 各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
※ デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度をあらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。

<イメージ図>

7. 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
8. 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
9. 年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
(3)投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。