有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成29年3月22日-平成29年9月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式および公社債に分散投資を行います。
・ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
◆運用収益の追求と安定を図るため、中長期的な資産配分方針として「基準資産配分」を設定し、その「基準資産配分」を中心に市場環境の変化等に応じて配分比を機動的に変動させる「短期最適資産配分」戦略を行うことにより、資産配分によるリスクをコントロールしつつ付加価値の向上を図ります。
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
・グロース投資(成長株投資)、バリュー投資(割安株投資)などの投資スタイルをあらかじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
・原則として、投資適格債※への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付(債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺度)がBBB格相当以上の債券です。
●ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー)
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セクター(業種等)・銘柄固有要素の3つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
●ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー)
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベストメンツのグループ会社です。

パトナム・インベストメンツの概要 (2017年3月末現在)

●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。 ●運用資産は約1,600億ドル(約18兆円)、投信残高は約742億ドル(約8兆円)の規模を誇ります。 ●設定済み投信は70本以上、投資家数は400万人以上にのぼります。 ●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を171名有しています。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券) 資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券) 資産配分変更型))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。 目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載があるものをいう。
年2回	目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本含む)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。