有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成25年10月22日-平成26年4月21日)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	時価のないもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.引当金の計上基準	(1)役員退職慰労引当金
	役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
	(2)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(営業費用及び一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社との契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第18期 (平成25年3月31日現在)	第19期 (平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(損益計算書関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
*1 株式従業員報酬	*1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。	同左
*2 関係会社項目	*2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。	同左
営業収益 その他営業収益 5,294,986千円 営業費用 委託調査費 4,843,198千円	営業収益 その他営業収益 6,098,382千円 営業費用 委託調査費 5,933,889千円

(株主資本等変動計算書関係)
第18期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第19期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。	同左

(金融商品関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 信用リスクとしては主に、当社が保有する預金に係る銀行の信用リスク、保有するコマーシャル・ペーパーに係る発行体の信用リスク、当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬に関して、運用資産が悪化した場合に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できず、当社が損失を被るリスクがあります。 当社は、預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時、およびその後継続的に銀行の信用力を評価し、また各銀行に預け入れる金額に上限を設けることにより、預金に係る信用リスクを管理しております。 コマーシャル・ペーパーに関しましては、主にゴールドマン・サックスのグループ会社が発行するものとし、定期的に見直すことによって信用リスクを管理しております。 また、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬に関しては、過去に回収できなかったケースは無く、特に未収委託者報酬に関しては、受託者たる信託銀行で分別管理されている当社が運用する信託財産から受領するため、リスクは非常に低いものと考えております。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は総資産の60%以上が現金・預金及びコマーシャル・ペーパーであり、また現金・預金及びコマーシャル・ペーパーの残高は負債総額を超えており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、親会社との間で劣後条件付リボルビング・クレジット・ローン契約を締結することで、必要な場合の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成25年3月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 3,799,436 3,799,436 - 有価証券 その他有価証券 10,197,717 10,197,717 - 未収委託者報酬 1,349,584 1,349,584 - 未収運用受託報酬 1,052,020 1,052,020 - 投資有価証券 その他投資有価証券 3,515,336 3,515,336 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 3,799,436 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 10,200,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,349,584 - - - - - 未収運用受託報酬 1,052,020 - - - - -

第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 信用リスクとしては主に、当社が保有する預金に係る銀行の信用リスク、保有するコマーシャル・ペーパーに係る発行体の信用リスク、当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬に関して、運用資産が悪化した場合に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できず、当社が損失を被るリスクがあります。 当社は、預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時、およびその後継続的に銀行の信用力を評価し、また各銀行に預け入れる金額に上限を設けることにより、預金に係る信用リスクを管理しております。 コマーシャル・ペーパーに関しましては、主にゴールドマン・サックスのグループ会社が発行するものとし、定期的に見直すことによって信用リスクを管理しております。 また、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬に関しては、過去に回収できなかったケースは無く、特に未収委託者報酬に関しては、受託者たる信託銀行で分別管理されている当社が運用する信託財産から受領するため、リスクは非常に低いものと考えております。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は総資産の75%以上が現金・預金及びコマーシャル・ペーパーであり、また現金・預金及びコマーシャル・ペーパーの残高は負債総額を超えており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、親会社との間で劣後条件付リボルビング・クレジット・ローン契約を締結することで、必要な場合の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成26年3月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 6,190,481 6,190,481 - 有価証券 その他有価証券 15,497,189 15,497,189 - 未収委託者報酬 1,629,300 1,629,300 - 未収運用受託報酬 1,149,245 1,149,245 - 投資有価証券 その他投資有価証券 1,515,755 1,515,755 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 6,190,481 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 15,500,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,629,300 - - - - - 未収運用受託報酬 1,149,245 - - - - -

(有価証券関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの	1.その他有価証券で時価のあるもの
区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 3,100,000 3,515,336 415,336 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの コマーシャル・ペーパー 10,197,717 10,197,717 -	区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 1,140,000 1,505,843 365,843 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 10,000 9,912 △88 コマーシャル・ペーパー 15,497,189 15,497,189 -
2.当事業年度中に売却したその他有価証券	2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円) 1,900,000 - -	売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円) 2,610,062 320,553 491

(デリバティブ取引関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要	1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。	同左
2.退職給付費用に関する事項	2.退職給付費用に関する事項
損益計算書上、出向者負担金等に含まれる退職給付費用負担金相当額を、退職給付費用として計上しております。	同左

(税効果会計関係)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動資産) 未払費用 592,366 千円 未払事業税 54,579 その他 8,172 小計 655,118 繰延税金負債(流動負債) 小計 - 繰延税金資産(流動資産)の純額 655,118 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 1,239,518 役員退職慰労引当金 80,193 その他 56,884 小計 1,376,595 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △157,869 小計 △157,869 繰延税金資産(固定資産)の純額 1,218,726 千円	繰延税金資産(流動資産) 未払費用 634,857 千円 未払事業税 165,496 その他 10,209 小計 810,563 繰延税金負債(流動負債) 小計 - 繰延税金資産(流動資産)の純額 810,563 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 1,702,486 役員退職慰労引当金 70,593 その他 41,028 小計 1,814,108 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △130,355 小計 △130,355 繰延税金資産(固定資産)の純額 1,683,753 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 38.01 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 26.89 % その他 3.55 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.45 %	法定実効税率 38.01 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 7.42 % その他 0.89 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.31 %

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により開始され、平成26年4月1日に開始する事業年度まで適用される予定だった復興特別法人税が、平成25年4月1日に開始する事業年度をもって廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が53百万円増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響	4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(セグメント情報等)
第18期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスに関する情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	10,394,695	5,903,536	5,346,245	21,644,477

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
19,592,948	2,051,528	21,644,477

海外の外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第19期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスに関する情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	13,635,195	9,656,904	6,207,085	29,499,185

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

			(単位:千円)
日本	米国	その他	合計
24,320,243	4,007,386	1,171,554	29,499,185

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ 合衆国 ニューヨーク州 293 百万ドル 投資顧問業 被所有 直接 99% 投資助言 その他営業収益(注1) 5,294,986 ― ― 委託調査費の支払(注1) 4,843,198

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)その他営業収益及び委託調査費の支払に関しては、関係会社間の契約に基づき決定しております。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 業務委託役員の兼任 兼務従業員の人件費等の支払(注1) 2,408,126 有価証券 10,197,717 有価証券の購入 未払費用 309,903 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 ゴールドマン・サックス・グループ人事・総務・施設管理業務受託 ― 従業員出向受入等役員の兼任 出向者に関する人件費等の負担金 (注2) 未払費用 1,335,190 営業費用及び一般管理費 6,694,581 長期未払費用 3,706,199 株式従業員報酬 230,495 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 20,667 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 ― ― 現金・預金 579,001

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)兼務従業員の人件費等の支払に関しては、グループ会社間の契約に基づき、決定しております。 (注2)ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(以下GSJH)より出向している役員及び従業員の給料、賞与、退職金等の支払はGSJHより行われております。 但し、これらの費用はGSJHより当社に請求されるものであり、賞与及び退職給付の引当額については、当社においてはGSJHに対する債務として処理しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)

第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ 合衆国 ニューヨーク州 276 百万ドル 投資顧問業 被所有 直接 99% 投資助言 その他営業収益(注1) 6,098,382 ― ― 委託調査費の支払(注1) 5,933,889

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他営業収益及び委託調査費の支払に関しては、関係会社間の契約に基づき決定しております。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 業務委託役員の兼任 兼務従業員の人件費等の支払(注1) 2,207,798 有価証券 15,497,189 有価証券の購入 未払費用 278,488 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 ゴールドマン・サックス・グループ人事・総務・施設管理業務受託 ― 従業員出向受入等役員の兼任 出向者に関する人件費等の負担金 (注2) 未払費用 2,505,305 営業費用及び一般管理費 8,427,134 長期未払費用 5,560,064 株式従業員報酬 272,838 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 20,667 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 ― ― 現金・預金 1,760,744 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・インベストメント・ストラテジー・LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州 25 百万ドル 投資顧問業 ― 投資助言 運用受託報酬(注3) 3,329,598 ― ―

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)兼務従業員の人件費等の支払に関しては、グループ会社間の契約に基づき、決定しております。 (注2)ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(以下GSJH)より出向している役員及び従業員の給料、賞与、退職金等の支払はGSJHより行われております。 但し、これらの費用はGSJHより当社に請求されるものであり、賞与及び退職給付の引当額については、当社においてはGSJHに対する債務として処理しております。 (注3)運用受託報酬に関しては、関係会社間の契約に基づき決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)

(1株当たり情報)

第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額 2,243,995円98銭 1株当たり当期純利益金額 47,254円38銭 損益計算書上の当期純利益 302,428千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 302,428千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株	1株当たり純資産額 2,635,613円85銭 1株当たり当期純利益金額 395,065円83銭 損益計算書上の当期純利益 2,528,421千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 2,528,421千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(重要な後発事象)
該当事項はありません。