有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(2024/04/23-2024/10/21)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、確定拠出年金法に基づいて、個人または事業主が拠出した資金を運用するためのファンドです。本ファンドは、主として、ガリレオ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券および通貨への投資を通じて、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり(部分ヘッジ) なし	日経225 TOPIX その他 ( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
本書において、本ファンドおよびマザーファンドを総称して以下「DCガリレオ」ということがあります。なお、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1.ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが開発した計量モデルを用いて、主として日本を含む世界の先進国の国債および通貨を中心に分散投資します。
2.基本資産配分は、債券80%、円短期金融商品20%とします。
3.外貨建資産については100%円ヘッジを基本とすることで、為替相場変動の影響を低減します。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
<ファンドの投資対象>日本を含む先進国を中心とした世界の国債および通貨を主な投資対象とします。

DCガリレオのベンチマーク
	DCガリレオは、世界の主要な国債市場をカバーする代表的な指数のひとつであるJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(100%為替円ヘッジ、円ベース)と日本円1ヵ月TIBORを80対20で合成した複合ベンチマークを採用しています。 ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。

<安定した収益の獲得を追求>世界の債券に分散投資を行い、また、原則として対円で100%為替ヘッジをすることで長期的に安定したリターンを追求します。
海外への投資において、為替変動は大きなリスク要因となります。円安になれば、為替差益が得られますが、逆に、円高になれば、為替差損が生じてしまいます。ただし、「為替ヘッジ」という方法を用いれば、コストはかかりますが、為替変動の影響を低減することができます。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。また、本ファンドでは通貨配分戦略による運用を行いますので、一定の為替変動リスクを伴います。
上記は例示をもって理解を深める目的で作成した一例です。必ずしもすべての場合にあてはまるとは限りません。
<運用プロセス>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが主として担当します。同グループは、卓越した学術的知見と豊富な実務経験を融合させた計量的な運用プロセスを用いて運用を行います。

本ファンドは、計量的な運用プロセスを通じて最適なポートフォリオを構築します。債券、通貨の資産クラスごとに、ポートフォリオ全体のリスクや取引コストを勘案しつつ、相対的に魅力が高いと考える市場により多くの資産配分を、相対的に魅力が低いと考える市場にはより少ない資産配分を行うことで、よりよい運用成績をめざします。

「経済合理性を重視した計量モデルによる評価」とは?

各市場/通貨の割安度や価格動向、金融政策や景気動向などのマクロ経済環境など、経済理論や金融理論に則したさまざまな視点に立ち、客観的なデータを用いて評価を行います。数多くの市場/通貨に対し多面的で一貫した評価を行う際に計量モデルは効果を発揮します。

なお、ポートフォリオ構築に際しては、長期国債先物、為替予約取引などを利用します。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
<ファンドの運用>本ファンドでは、ベンチマークにおける配分比率から実際の配分比率を意図的にかい離(より魅力的と判断する国や資産にはより多く配分、魅力的ではないと判断する国や資産にはより少なく配分)させることにより超過収益をめざします。
本ファンドの運用戦略は、以下の3つの組み合わせからなります。
投資対象を分散するだけではなく、投資手法も分散することで、単一の運用戦略のみで運用する場合に比べて、長期的に安定した付加価値の獲得をめざします。

DCガリレオの3つの運用戦略
①世界債券と円短期金融商品間の 「資産間配分戦略」 債券がより魅力的な資産であると評価し強気の見通しをもつ場合には、債券の組入れ比率を上昇させます。一方で、債券について弱気の見通しをもつ場合には、債券の組入れ比率を低下させます。	②各国債券市場間における 「債券国別配分戦略」 より魅力的と判断し強気の見通しをもつ国の債券への配分を上昇させるとともに、相対的に弱気の見通しをもつ国の債券への配分を低く抑える運用を行い、付加価値を追求します。
③100%為替円ヘッジを基本としながら、各通貨間における「通貨配分戦略」 対円で100%為替ヘッジを基本としながら、各国通貨の運用からも収益を上げる運用をめざします。具体的には、円に対するヘッジ比率を高位に維持しながら、より魅力的と判断し強気の見通しをもつ通貨を買い持ちするとともに、相対的に弱気の見通しをもつ通貨を売り持ちする運用を複数の通貨にわたって行い、付加価値を追求します。
各国国債市場を投資対象とした運用を主に行います。 投資先債券市場選択と通貨選択とは独立して行われます(例:カナダ債券買い+カナダ・ドル売り)。 運用の手段として、債券先物取引等も活用します(いわゆるレバレッジを目的とした先物使用は原則として行いません。)。
上記は例示をもって理解を深めるためのものであり、本ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。実際の運用においてはこれらの比率は変化します。市況動向によっては以上の戦略が変更・追加・削除される可能性があります。