有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年5月13日-平成29年5月12日)【みなし有価証券届出書】

第3【参考情報】
1 当計算期間において、次の書類を関東財務局長に提出しております。
平成29年2月10日 半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書
平成28年8月10日 有価証券報告書、有価証券届出書
2 その他
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、またファンドの形態、申込みに係る事項などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(3)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・当ファンドの受益権の価額は、株式・公社債等の有価証券市場の相場変動、組入有価証券の発行者の信用状況の変化、為替市場の相場変動等の影響により変動し、下落する場合があります。したがって、投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・当ファンドは、一定の運用成果を保証するものではありません。
・運用により信託財産に生じた損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
・投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・金融商品取引業者以外の金融機関は、投資者保護基金に加入しておりません。
・当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレスのほか、モバイルサイトのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等を含みます。)等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。