有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年5月13日-平成27年5月12日)【みなし有価証券届出書】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル (日本を含む)	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回		ファンド	( )
大型株	年4回	日本			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	北米	ファンド・	なし
債券	(隔月)	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		(合成ベンチ	ショート型/
公債	(毎月)	オセアニア			マーク)	絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	( )	中近東				その他
属性		(中東)				( )
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)))
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
■ファンドの目的
内外の債券・株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図るため各資産の指数を独自に合成した指数をベンチマークとし、当該ベンチマークと同程度の投資成果をあげることをめざします。
■ファンドの特色

1		主として、日本債券インデックスマザーファンド、TOPIXマザーファンド、外国債券インデックスマザーファンドおよび外国株式インデックスマザーファンドへの投資を通じて、内外の主要金融資産にバランスよく分散投資を行います。

マザーファンドの基本方針は以下の通りです。 ファンド名 基本方針 日本債券インデックスマザーファンド NOMURA-BPI総合インデックスと連動する投資成果をめざして運用を行います。 TOPIXマザーファンド 東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果をめざして運用を行います。 外国債券インデックスマザーファンド シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。 外国株式インデックスマザーファンド MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。 マザーファンドの債券や株式の実質投資比率は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。 マザーファンドの運用プロセスは以下の通りです。

2		国内債券27%、国内株式40%、外国債券5%、外国株式25%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるパッシブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマーク(注1)として、ベンチマークと同程度の投資成果をあげることをめざします。
		委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス27%、東証株価指数(TOPIX)40%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)5%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)25%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。 資産配分については、三菱UFJ信託銀行株式会社からの投資助言を受けることとします。(注2) 長期的な運用環境の動向等により、基本ポートフォリオを見直す場合があります。 (注1)ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。 (注2)投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無等については、変更する場合があります。

3		原則として、為替ヘッジは行いません。
		実質的な組入外貨建資産については為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

<ファンドの仕組み>運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、内外の債券・株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
<主な投資制限>・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80%未満とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45%未満とします。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
<分配方針>・年1回の決算時(5月12日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

指数について

NOMURA-BPI総合インデックスとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI総合インデックスは野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 シティ世界国債インデックス(除く日本)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。 シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)とは、シティ世界国債インデックス(除く日本)をもとに、委託会社が計算したものです。 MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイインデックス)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。 MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイインデックス)(円換算ベース)は、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイインデックス)(米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。 また、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイインデックス)に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。