有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年9月20日-平成26年9月19日)

(5) 【課税上の取扱い】
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
(※)上記は、平成26年10月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。