有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)

(1)【投資方針】
① 主として、ニッセイ日本株マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② なお、直接、株式等に投資を行う場合があります。
③ 株式以外への資産(他の投資信託を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます)への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑤ ファンドのベンチマークは、TOPIX(東証株価指数)とし、中長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

(参考)マザーファンドの概要 ニッセイ日本株マザーファンド (1)基本方針 マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の株式を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 株式の銘柄選択および適切な組合せについては、当社が独自に開発した運用モデルを活用します。 ② 運用にあたっては、割安株投資の効果に着目した銘柄選択と、徹底したリスク管理により、ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)の収益率を下回るリスクを極力抑えながら、着実な超過収益の積み上げを行い、中長期的にTOPIXを上回ることを目標とした運用を行います。 ③ 運用モデルに忠実な運用を実践することで、長期にわたり高い品質を維持します。 ④ 株式については、東京証券取引所第1部上場銘柄を投資対象とします。 ⑤ 株式の実質組入比率は、原則として100%を保ちます。市場環境の変化や変化の見通しに基づいた実質組入比率の変更は行いません。 ⑥ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。 ⑦ 株式以外への資産の投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます)は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 ⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。