有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、主としてニッセイ日本株マザーファンドに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆TOPIX※(配当込み)をベンチマークとし、中長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
・国内の株式を主な投資対象とします。
・株式の実質組入比率は、原則として100%を保ちます。市場環境の変化や変化の見通しに基づいた実質組入比率の変更は行いません。
・株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
○ ベンチマークは、あくまでも運用上の目標であって利回りを保証するものではありません。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、東京証券取引所が公表する株価指数で、東証1部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標もしくは使用の停止を行うことができます。
◆株式の銘柄選択および適切な組合せについては、ニッセイアセットマネジメントが独自に開発した運用モデルを活用します。
・運用にあたっては、割安株投資の効果に着目した銘柄選択と、徹底したリスク管理により、ベンチマークであるTOPIX(配当込み)の収益率を下回るリスクを極力抑えながら、着実な超過収益の積み上げを行い、中長期的にTOPIX(配当込み)を上回ることを目標とした運用を行います。
・運用モデルに忠実な運用を実践することで、長期にわたり高い品質を維持します。
<割安株投資について>当ファンドは、株価に影響を与える数ある指標の中から主にPER、PBR等に着目して株価の割高・割安を判断します。
PER:株価が企業業績の何倍かにより、相対価値を判断する指標
PBR:株価が資産規模の何倍かにより、相対価値を判断する指標
<運用プロセス>①投資対象は東証1部上場銘柄です。
②アナリストによる企業調査や、流動性、時価総額による定量的な絞り込みにより、極端に財務リスクの高い銘柄を排除した投資候補銘柄(300～500銘柄)を決定します。
③～④割安株への傾斜配分とリスク管理を実現すべく、委託会社独自の運用モデルにより、具体的な投資銘柄(150～300銘柄)を決定し、株式ポートフォリオを構築します。
上記①～④のプロセスを定期的に行い、株式ポートフォリオの品質を維持します。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/国内/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (株式(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。