有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年12月22日-平成28年12月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ベンチマークであるシティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※を中長期的に上回る収益を追求するアクティブ運用を行います。
※ シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)とは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。Citigroup Index LLCは当ファンドとは何ら関係なく、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
◇超過リターン獲得の安定性・再現性を高めるため、各分野の専門家グループによるチーム運用を重視し、規律あるチームアプローチと一貫した投資プロセスにより運用を行います。
◇コア債券チームによるトップ・ダウンのファンダメンタルズ分析をもとに、ポートフォリオ全体のデュレーション戦略およびセクター/カントリーアロケーションを決定します。
◇各国国債をはじめ各セクターにおいては、ボトム・アップの定量・定性分析にもとづき銘柄選択を行います。金利トレンド、イールドカーブの分析、クレジット状況の分析、また期限前償還リスクや担保評価等の分析を行います。
◇様々なリターンの源泉のリスク調整後の期待リターンをもとに、ポートフォリオを構築します。
◇為替変動を中長期のファンダメンタルズ要素と、短期の投機的要素に分解し、モデル分析等を通じて最適なエクスポージャーを決定します。

パトナム・インベストメンツの概要	(平成28年9月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。 ●運用資産は約1,538億ドル(約16兆円)、投信残高は約724億ドル(約7兆円)の規模を誇ります。 ●設定済み投信は80本以上、投資家数は400万人以上にのぼります。 ●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を185名有しています。

◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (債券(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本除く)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。