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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

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【提出】: 2019/09/20 9:23
【資料】: PDFをみる
【項目】: 17項目

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目		第17期 (2018年12月20日現在)	第18期中間計算期間 (2019年6月20日現在)
1.	受益権総口数	384,787,619口	393,146,039口
2.	1口当たり純資産額	1.4285円	1.4698円
	(1万口当たり純資産額)	(14,285円)	(14,698円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		第17期 (2018年12月20日現在)	第18期中間計算期間 (2019年6月20日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本額の変動
項目	第17期 (2018年12月20日現在)	第18期中間計算期間 (2019年6月20日現在)
期首元本額	385,806,989円	384,787,619円
期中追加設定元本額	46,263,579円	26,114,145円
期中一部解約元本額	47,282,949円	17,755,725円

<参考>

開示対象ファンド(DCニッセイ国内株式アクティブ)は、「ニッセイ国内株式マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイ国内株式マザーファンド」の状況

貸借対照表		(単位:円)
	(2018年12月20日現在)	(2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	204,693,600	9,021,265
コール・ローン	339,519,876	560,571,337
株式	13,707,196,380	14,759,787,110
未収入金	50,343,493	87,154,416
未収配当金	1,447,084	124,762,213
前払金	6,120,000	2,730,000
差入委託証拠金	17,340,000	18,270,000
流動資産合計	14,326,660,433	15,562,296,341
資産合計	14,326,660,433	15,562,296,341
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	22,288,360	862,680
未払金	49,746,102	87,800,630
未払解約金	20,587,799	22,876,435
その他未払費用	7,108	601
流動負債合計	92,629,369	111,540,346
負債合計	92,629,369	111,540,346
純資産の部
元本等
元本	13,301,319,391	13,920,031,898
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	932,711,673	1,530,724,097
純資産合計	14,234,031,064	15,450,755,995
負債純資産合計	14,326,660,433	15,562,296,341

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目		(2018年12月20日現在)	(2019年6月20日現在)
1.	受益権総口数	13,301,319,391口	13,920,031,898口
2.	1口当たり純資産額	1.0701円	1.1100円
	(1万口当たり純資産額)	(10,701円)	(11,100円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		(2018年12月20日現在)	(2019年6月20日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引

株式関連

種類

(2018年12月20日現在)

(2019年6月20日現在)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

534,310,000

512,040,000

△22,270,000

653,310,000

652,470,000

△840,000

合計