半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年12月1日-令和1年12月2日)

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 42,115千円 器 具 備 品 29,212千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 54,843千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。	※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日
2019年6月26日 定時株主総会(予定)	普通株式	490,000千円	79,032.25円	2019年3月31日

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	2,376,164	2,376,164	―
(2)未収入金	210,888	210,888	―
(3)未収委託者報酬	642,874	642,874	―
(4)預り金	123,003	123,003	―
(5)未払手数料	131,425	131,425	―
(6)その他未払金	163,642	163,642	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	2,933,318	2,933,318	―
(2)未収入金	500,748	500,748	―
(3)未収委託者報酬	617,227	617,227	―
(4)預り金	134,522	134,522	―
(5)未払手数料	123,825	123,825	―
(6)その他未払金	162,781	162,781	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)

前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 22,684千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 △1,913千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 44,368千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,704千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。	同左

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日
退職給付債務の期首残高		469,114
勤務費用		45,881
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		9,915
退職給付の支払額		△ 51,823
退職給付債務の期末残高		473,087

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
退職給付債務の期首残高		473,087
勤務費用		51,555
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		52,891
退職給付の支払額		△ 75,129
退職給付債務の期末残高		502,405

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日
年金資産の期首残高		367,412
期待運用収益		2,717
数理計算上の差異の発生額		8,568
事業主からの拠出額		53,470
退職給付の支払額		△ 51,823
年金資産の期末残高		380,344

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
年金資産の期首残高		380,344
期待運用収益		2,814
数理計算上の差異の発生額		32,480
事業主からの拠出額		56,396
退職給付の支払額		△ 75,129
年金資産の期末残高		396,905

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日
積立型制度の退職給付債務		473,087
年金資産		△ 380,344
		92,742
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		92,742
未認識数理計算上の差異		△ 1,347
未認識過去勤務費用		△ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		65,230

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
積立型制度の退職給付債務		502,405
年金資産		△ 396,905
		105,499
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		105,499
未認識数理計算上の差異		△ 20,411
未認識過去勤務費用		△ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		67,644

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日
退職給付費用		25,902
(1)勤務費用		45,881
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益(減算)		2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		△ 25,983

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
退職給付費用		58,810
(1)勤務費用		51,555
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益(減算)		2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		1,347

6.年金資産に関する事項
前事業年度(2018年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 98.0%

その他 2.0%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2019年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 98.1%

その他 1.9%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2018年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

	当事業年度 (2019年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円) 繰延税金資産 連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 賞与引当金繰入超過額 21,749 退職給付引当金 21,040 繰越欠損金 1,001,357 その他 49,802 ――――― 繰延税金資産 合計 2,931,719 繰延税金負債との相殺 - ――――― 繰延税金資産の純額 2,931,719 ―――――	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円) 繰延税金資産 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179 賞与引当金繰入超過額 14,373 退職給付引当金 21,778 (注) 繰越欠損金 1,372,856 その他 28,228 ――――― 繰延税金資産 合計 2,662,416 繰延税金負債との相殺 - ――――― 繰延税金資産の純額 2,662,416 ―――――

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	-	1,372,856	1,372,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,372,856	(*2) 1,372,856

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,372,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.8% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 4.5% その他 △ 0.1% ―――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 35.2% ========

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 5.3% その他 △ 0.5% ―――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 35.4% ========

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	155,038 100,307 98,690 20.209 254.170	前払金 未収入金 未払金	4,422 38,775 14,495
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	35,330 141,349	前払金	42,506
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	16,773	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	255 14,663	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払	229,260 164,709 135,677 17,341 773,947	前払金 未払金	8,051 30,899
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	35,235 159,558	前払金	34,689
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	16,146	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	531 19,937	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,051,566円42銭 1株当たり当期純利益 79,166円44銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
当期純利益 (千円)	626,035	490,831
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	626,035	490,831
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。