有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年12月2日-平成27年11月30日)

(4)【分配方針】
(信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」)
毎決算時(原則として11月30日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いについて保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。