大和住銀ジャパン・スペシャルニュートラル・コース(ヘッジあり)⁄マーケット・コース(ヘッジなし)の純資産の推移 - 第一四半期
個別
- 2010年7月25日
- 51億8058万
- 2014年7月24日 -30.17%
- 36億1752万
- 2015年7月26日 -61.74%
- 13億8408万
- 2016年7月25日 +18.47%
- 16億3973万
- 2017年7月24日 -23.04%
- 12億6194万
- 2018年7月24日 -12.64%
- 11億237万
個別
- 2014年7月24日
- 4億5331万
- 2015年7月26日 +25.76%
- 5億7009万
- 2016年7月25日 -17.99%
- 4億6755万
- 2017年7月24日 +12.07%
- 5億2397万
- 2018年7月24日 +0.45%
- 5億2632万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (1)中間貸借対照表2018/10/24 9:03
(2)中間注記表区分 前計算期間末平成30年1月24日現在 当中間計算期間末平成30年7月24日現在 金額(円) 金額(円) 負債合計 2,079,460,156 839,496,359 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2018/10/24 9:03
2018年8月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、400本であり、その純資産総額は、約3,456,768百万円です(なお、親投資信託123本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。
種類 ファンド数 純資産総額 単位型株式投資信託 20 60,925百万円 追加型株式投資信託 302 3,114,549百万円 単位型公社債投資信託 78 281,292百万円 合計 400 3,456,768百万円 - #3 投資状況-001
- (平成30年8月末現在)2018/10/24 9:03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 214,188,883 19.37% 純資産総額 1,105,530,172 100.00%
その他の資産の投資状況 - #4 投資状況-002
- (平成30年8月末現在)2018/10/24 9:03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,036,095 3.27% 純資産総額 582,146,298 100.00%
その他の資産の投資状況 - #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2018/10/24 9:03
(貸借対照表関係)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15~30年器具備品 4~15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- #6 純資産の推移-001
- ①【純資産の推移】2018/10/24 9:03
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) - #7 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2018/10/24 9:03
第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) (単位:千円) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 純資産の部 株主資本 - #8 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- (平成30年8月末現在)2018/10/24 9:03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,890,650,054 4.02% 純資産総額 47,042,300,014 100.00%
その他の資産の投資状況