大和住銀ジャパン・スペシャルニュートラル・コース…

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年1月27日-平成28年1月25日)

    【提出】
    2015/10/26 9:05
    【資料】
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    【項目】
    26項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目当中間計算期間
    自 平成27年1月27日
    至 平成27年7月26日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
    3.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成27年1月27日から平成27年7月26日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項目前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1.元本状況
    期首元本額3,611,521,454円3,712,046,800円
    期中追加設定元本額123,783,303円559,445,721円
    期中一部解約元本額23,257,957円2,895,237,092円
    2.受益権の総数3,712,046,800口1,376,255,429口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前中間計算期間(自 平成26年1月25日 至 平成26年7月24日)
    該当事項はありません。
    当中間計算期間(自 平成27年1月27日 至 平成27年7月26日)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
    (3)金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。
    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (株式関連)
    区分種類前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    契約額等
    (円)
    時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    (円)
    市場取引
    株価指数先物取引
    売建
    TOPIX2,995,868,769-2,942,100,00053,768,769
    合計--2,942,100,00053,768,769

    区分種類当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    契約額等
    (円)
    時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    (円)
    市場取引
    株価指数先物取引
    売建
    TOPIX1,066,613,639-1,074,125,000△7,511,361
    合計--1,074,125,000△7,511,361
    (注)時価の算定方法
    1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
    2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
    (1口当たり情報)
    前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1口当たり純資産額1口当たり純資産額
    1.0009円1.0057円
    「1口=1円(10,000口=10,009円)」「1口=1円(10,000口=10,057円)」

    <参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
    ※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
    大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド

    (1)中間貸借対照表
    区分前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン835,280,9471,471,823,922
    株式23,940,226,10031,576,662,660
    派生商品評価勘定17,861,53047,499,918
    未収入金537,822,261583,610,772
    未収配当金14,532,15014,723,600
    未収利息-4,470
    差入委託証拠金24,990,00048,000,000
    流動資産合計25,370,712,98833,742,325,342
    資産合計25,370,712,98833,742,325,342
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定9,68340,978
    前受金20,460,00056,100,000
    未払金624,737,765735,325,367
    流動負債合計645,207,448791,466,345
    負債合計645,207,448791,466,345
    純資産の部
    元本等
    元本8,969,737,9129,968,053,832
    剰余金
    中間剰余金又は中間欠損金(△)15,755,767,62822,982,805,165
    元本等合計24,725,505,54032,950,858,997
    純資産合計24,725,505,54032,950,858,997
    負債純資産合計25,370,712,98833,742,325,342


    (2)中間注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目当中間計算期間
    自 平成27年1月27日
    至 平成27年7月26日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。
    また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
    3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
    国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    (2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成27年1月27日から平成27年7月26日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項目前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1.元本状況
    期首元本額6,777,143,003円8,969,737,912円
    期中追加設定元本額4,397,071,493円2,524,885,920円
    期中一部解約元本額2,204,476,584円1,526,570,000円
    元本の内訳
    大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)1,075,096,076円325,995,997円
    大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)159,902,763円172,394,932円
    フレキシブル日本株ファンド939,883,552円237,096,980円
    大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)1,381,020,691円1,973,395,450円
    大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)5,413,834,830円7,259,170,473円
    合計8,969,737,912円9,968,053,832円
    2.受益権の総数8,969,737,912口9,968,053,832口

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
    (3)金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (株式関連)
    区分種類前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    契約額等
    (円)
    時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    (円)
    市場取引
    株価指数先物取引
    買建
    TOPIX696,658,153-714,510,00017,851,847
    合計--714,510,00017,851,847

    区分種類当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    契約額等
    (円)
    時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    (円)
    市場取引
    株価指数先物取引
    買建
    TOPIX1,274,541,060-1,322,000,00047,458,940
    合計--1,322,000,00047,458,940
    (注)時価の算定方法
    1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
    2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
    (1口当たり情報)
    前計算期間末
    平成27年1月26日現在
    当中間計算期間末
    平成27年7月26日現在
    1口当たり純資産額1口当たり純資産額
    2.7565円3.3056円
    「1口=1円(10,000口=27,565円)」「1口=1円(10,000口=33,056円)」

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