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- 19項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年2月2日-平成29年1月30日)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
※2 未払法人税等の内訳
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りです。
※4 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
※5 当社が採用するグループ会社株式による報酬制度に係る費用については、当社負担相当額を権利確定期間に亘って費用処理しております。
(損益計算書関係)
※1 役員報酬の限度額は次の通りです。
※2 関係会社に係る営業費用
各科目に含まれているものは、次の通りです。
※3 給料・手当及び退職手当に含まれる、被出向者に係る退職給付費用相当額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、当社が設定しているファンドの信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則、翌月中に決算が行われることにより、リスクは僅少であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは僅少であると判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(1) セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 関連情報
1. サービスごとの情報
単一サービスによる営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4) 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5) 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86%となります。この税率変更により、繰延税金資産(流動)が5,695千円、繰延税金資産(固定)が306千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,001千円増加しております。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1全額当座預金であり、無利息となっております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
*5平成26年9月16日付で、親会社がHSBC Global Asset Management Holdings (Bahamas) LimitedからThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedに変更しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1全額当座預金であり、無利息となっております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
*1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 建物附属設備 | 38,662 | 千円 | 38,761 | 千円 | ||
| 器具備品 | 11,180 | 11,432 | ||||
※2 未払法人税等の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 法人税 | 115,460 | 千円 | 69,221 | 千円 | ||
| 事業税 | 19,143 | 26,240 | ||||
| 地方法人特別税 | 19,342 | 8,946 | ||||
| 住民税 | 24,327 | 15,930 | ||||
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りです。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 当事業年度末に契約はありません。 | ||
| 借入実行残高 | - | 千円 | |||
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | |||
※4 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 預金 | 1,363,439 | 千円 | 1,026,650 | 千円 | ||
| 未払金 | 33,062 | 48,578 | ||||
| 未払費用 | 12,161 | 12,360 | ||||
※5 当社が採用するグループ会社株式による報酬制度に係る費用については、当社負担相当額を権利確定期間に亘って費用処理しております。
(損益計算書関係)
※1 役員報酬の限度額は次の通りです。
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | ||||
| 取締役 年額 | 300,000 | 千円 | 開示が不要なため、今期から開示を省略しております。 | ||
| 監査役 年額 | 50,000 | ||||
※2 関係会社に係る営業費用
各科目に含まれているものは、次の通りです。
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | ||||
| 支払手数料 | 3,652 | 千円 | 金額の重要性がないため、開示を省略しております。 | ||
| 事務委託費等 | 399,937 | ||||
※3 給料・手当及び退職手当に含まれる、被出向者に係る退職給付費用相当額
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | ||||
| 退職給付費用相当額 | 106,162 | 千円 | 開示が不要なため、今期から開示を省略しております。 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
| 配当金支払額 | |||||
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 700 | 333,333 | 平成26年3月31日 | 平成26年7月14日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
| 配当金支払額 | |||||
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年9月16日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 300,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年9月25日 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、当社が設定しているファンドの信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 | 1,532,888 892,359 378 49,298 | 1,532,888 892,359 378 49,298 | - - - - |
| 資産計 | 2,474,924 | 2,474,924 | - |
| (1)未払金 (2)未払費用 | 498,299 446,862 | 498,299 446,862 | - - |
| 負債計 | 945,161 | 945,161 | - |
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則、翌月中に決算が行われることにより、リスクは僅少であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは僅少であると判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 | 1,097,115 643,185 970 165,033 7,282 | 1,097,115 643,185 970 165,033 7,282 | - - - - - |
| 資産計 | 1,913,587 | 1,913,587 | - |
| (1)未払金 (2)未払費用 | 407,215 230,013 | 407,215 230,013 | - - |
| 負債計 | 637,228 | 637,228 | - |
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 | 1,097,115 643,185 970 165,033 7,282 | - - - - - |
| 合計 | 1,913,587 | - |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(1) セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 関連情報
1. サービスごとの情報
単一サービスによる営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4) 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5) 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 減価償却の償却超過額 | 3,947 | 千円 | 4,219 | 千円 | ||
| 退職給付引当金及び役員退職慰労金損金算入限度超過額 | 13,275 | 千円 | - | 千円 | ||
| 未払金否認 | 17,984 | 千円 | 17,726 | 千円 | ||
| 未払費用否認 | 40,287 | 千円 | 36,495 | 千円 | ||
| 賞与引当金否認 | 15,928 | 千円 | 16,573 | 千円 | ||
| 未払事業税等 | 12,739 | 千円 | 8,097 | 千円 | ||
| 貯蔵品 | 127 | 千円 | - | 千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 104,290 | 千円 | 83,112 | 千円 | ||
| 評価性引当額 | △398 | 千円 | △ 466 | 千円 | ||
| 繰延税金資産の合計 | 103,892 | 千円 | 82,646 | 千円 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 33.1 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 評価性引当額 | △0.1 | % | △0.0 | % | ||
| 住民税均等割 | 0.0 | % | 0.1 | % | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | % | 2.1 | % | ||
| 事業税段階税率端数調整 | △0.0 | % | △0.0 | % | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | % | 0.6 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | % | 36.0 | % | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86%となります。この税率変更により、繰延税金資産(流動)が5,695千円、繰延税金資産(固定)が306千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,001千円増加しております。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4 | 香港 | 96,052百万 香港ドル | 銀行業 | 直接100% *5 | 資金の預金・ 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 預 金 | 1,363,439 |
| *2 支払手数料 | 3,652 | 未払金 | 33,062 | |||||||
| *3 事務委託等 | 399,937 | 未払費用 | 12,161 |
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1全額当座預金であり、無利息となっております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
*5平成26年9月16日付で、親会社がHSBC Global Asset Management Holdings (Bahamas) LimitedからThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedに変更しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4 | 香港 | 105,739百万 香港ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 預 金 | 1,029,650 |
| *2 支払手数料 | 2,669 | 未払金 | 48,578 | |||||||
| *3 事務委託等 | 466,409 | 未払費用 | 12,360 |
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1全額当座預金であり、無利息となっております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Ltd | 英国 ロンドン | 146,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | 事務委託 | 84,155 | 未払費用 | 19,960 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (HK) Ltd | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *3 事務委託 | 68,822 | 未払費用 | 158,394 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 820,488 | |||||||||
| *6 その他営業収益 | 150,810 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・業務委託契約 | *6 その他営業収益 | 102,563 | 未収収益 | 33,082 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Bank Brasil SA | ブラジル | 7,238百万 ブラジルレアル | 銀行業 | なし | 投資運用 契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 443,686 | 未払費用 | 136,424 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 35,620千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用 契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 72,138 | 未払費用 | 34,331 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *4 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託 | 人件費・事務所賃借料等 | 1,209,996 | 未払金 | 39,796 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Securities (Japan) Limited *5 | 英国 ロンドン | 102百万 ポンド | 証券業 | なし | 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *2 支払手数料 | 12 | 未払金 | 4 |
| *3 事務委託等 | 882 | 未払費用 | 151 | |||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002米ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *6 その他営業収益 | 67,379 | 未収収益 | 9,511 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited | 香港 | 21,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *6 その他営業収益 | 41,960 | 未収収益 | 5,910 |
取引条件及び取引条件の決定方針
*1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Ltd | 英国 ロンドン | 146,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | 事務委託 | 89,870 | 未払費用 | 23,823 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (HK) Ltd | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *3 事務委託 | 66,939 | 未払費用 | 67,652 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 740,132 | |||||||||
| *6 その他営業収益 | 259,250 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・業務委託契約 | *6 その他営業収益 | 277,307 | 未収収益 | 84,665 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Bank Brasil SA | ブラジル | 9,562百万 ブラジルレアル | 銀行業 | なし | 投資運用 契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 234,200 | 未払費用 | - |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 35,620千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用 契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 91,774 | 未払費用 | 57,541 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *4 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託 | 人件費・事務所賃借料等 | 1,173,700 | 未払金 | 55,731 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Securities (Japan) Limited *5 | 英国 ロンドン | 102百万 ポンド | 証券業 | なし | 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *2 支払手数料 | 5,534 | 未払金 | 210 |
| *3 事務委託等 | 2,143 | 未収収益 | 2,625 | |||||||
| *6 その他営業収益 | 2,555 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002米ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 17,136 | 未収収益 | 70,462 |
| *6 その他営業収益 | 126,493 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited | 香港 | 21,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *6 その他営業収益 | 35,064 | 未収収益 | 7,280 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Services Limited | 英国 | 8米ドル | サービス業 | なし | 業務委託契約 | *3 事務委託 | 3,282 | 未払費用 | 316 |
取引条件及び取引条件の決定方針
*1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 622,491.42円 | 593,956.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 313,230.94円 | 271,464.95円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 657,784 | 570,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 657,784 | 570,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。