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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年2月2日-平成29年1月30日)

    【提出】
    2016/10/28 9:07
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    注記事項
    (貸借対照表関係)
    ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    建物附属設備38,662千円38,761千円
    器具備品11,18011,432

    ※2 未払法人税等の内訳
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    法人税115,460千円69,221千円
    事業税19,14326,240
    地方法人特別税19,3428,946
    住民税24,32715,930

    3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
    当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りです。
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額1,000,000千円当事業年度末に契約はありません。
    借入実行残高-千円
    差引額1,000,000千円

    ※4 関係会社に対する債権及び債務
    各科目に含まれているものは、次の通りです。
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    預金1,363,439千円1,026,650千円
    未払金33,06248,578
    未払費用12,16112,360

    ※5 当社が採用するグループ会社株式による報酬制度に係る費用については、当社負担相当額を権利確定期間に亘って費用処理しております。
    (損益計算書関係)
    ※1 役員報酬の限度額は次の通りです。
    前事業年度
    (自平成26年4月 1日
    至平成27年3月31日)
    当事業年度
    (自平成27年4月 1日
    至平成28年3月31日)
    取締役 年額300,000千円開示が不要なため、今期から開示を省略しております。
    監査役 年額50,000

    ※2 関係会社に係る営業費用
    各科目に含まれているものは、次の通りです。
    前事業年度
    (自平成26年4月 1日
    至平成27年3月31日)
    当事業年度
    (自平成27年4月 1日
    至平成28年3月31日)
    支払手数料3,652千円金額の重要性がないため、開示を省略しております。
    事務委託費等399,937

    ※3 給料・手当及び退職手当に含まれる、被出向者に係る退職給付費用相当額
    前事業年度
    (自平成26年4月 1日
    至平成27年3月31日)
    当事業年度
    (自平成27年4月 1日
    至平成28年3月31日)
    退職給付費用相当額106,162千円開示が不要なため、今期から開示を省略しております。

    (株主資本等変動計算書関係)
    前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    1.発行済株式に関する事項
    株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
    普通株式(株)2,100--2,100

    2.自己株式に関する事項
    該当事項はありません。
    3.新株予約権等に関する事項
    該当事項はありません。
    4.配当に関する事項
    配当金支払額
    決議株式の種類配当金の総額
    (百万円)
    1株当たり配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成26年6月26日
    定時株主総会
    普通株式700333,333平成26年3月31日平成26年7月14日

    当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
    1.発行済株式に関する事項
    株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
    普通株式(株)2,100--2,100

    2.自己株式に関する事項
    該当事項はありません。
    3.新株予約権等に関する事項
    該当事項はありません。
    4.配当に関する事項
    配当金支払額
    決議株式の種類配当金の総額
    (百万円)
    1株当たり配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成27年9月16日
    取締役会
    普通株式630300,000平成27年3月31日平成27年9月25日

    (リース取引関係)
    該当事項はありません。
    (金融商品関係)
    前事業年度(平成27年3月31日)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に関する取組方針
    当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    営業債権である未収委託者報酬は、当社が設定しているファンドの信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
    2.金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
    (単位:千円)
    貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金
    (2)未収委託者報酬
    (3)未収運用受託報酬
    (4)未収収益
    1,532,888
    892,359
    378
    49,298
    1,532,888
    892,359
    378
    49,298
    -
    -
    -
    -
    資産計2,474,9242,474,924-
    (1)未払金
    (2)未払費用
    498,299
    446,862
    498,299
    446,862
    -
    -
    負債計945,161945,161-
    注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
    資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
    これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
    これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    当事業年度(平成28年3月31日)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に関する取組方針
    当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク
    営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
    ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
    外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則、翌月中に決算が行われることにより、リスクは僅少であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは僅少であると判断しております。
    2.金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
    (単位:千円)
    貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金
    (2)未収委託者報酬
    (3)未収運用受託報酬
    (4)未収収益
    (5)未収入金
    1,097,115
    643,185
    970
    165,033
    7,282
    1,097,115
    643,185
    970
    165,033
    7,282
    -
    -
    -
    -
    -
    資産計1,913,5871,913,587-
    (1)未払金
    (2)未払費用
    407,215
    230,013
    407,215
    230,013
    -
    -
    負債計637,228637,228-

    注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
    資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
    (5)未収入金
    これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
    これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    金銭債権の決算日後の償却予定額
    1年以内1年超
    現金及び預金
    未収委託者報酬
    未収運用受託報酬
    未収収益
    未収入金
    1,097,115
    643,185
    970
    165,033
    7,282
    -
    -
    -
    -
    -
    合計1,913,587-

    (有価証券関係)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引関係)
    該当事項はありません。
    (退職給付関係)
    該当事項はありません。
    (ストック・オプション等関係)
    該当事項はありません。
    (持分法損益等)
    該当事項はありません。
    (資産除去債務関係)
    重要性がないため、記載を省略しております。
    (セグメント情報等)
    (1) セグメント情報
    当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    (2) 関連情報
    1. サービスごとの情報
    単一サービスによる営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2. 地域ごとの情報
    (1)営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
    3. 主要な顧客ごとの情報
    対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
    なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
    (3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
    該当事項はありません。
    (4) 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
    該当事項はありません。
    (5) 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
    該当事項はありません。
    (税効果会計関係)
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    繰延税金資産
    減価償却の償却超過額3,947千円4,219千円
    退職給付引当金及び役員退職慰労金損金算入限度超過額13,275千円-千円
    未払金否認17,984千円17,726千円
    未払費用否認40,287千円36,495千円
    賞与引当金否認15,928千円16,573千円
    未払事業税等12,739千円8,097千円
    貯蔵品127千円-千円
    繰延税金資産小計104,290千円83,112千円
    評価性引当額△398千円△ 466千円
    繰延税金資産の合計103,892千円82,646千円

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度
    (平成27年3月31日)
    当事業年度
    (平成28年3月31日)
    法定実効税率35.6%33.1%
    (調整)
    評価性引当額△0.1%△0.0%
    住民税均等割0.0%0.1%
    交際費等永久に損金に算入されない項目2.1%2.1%
    事業税段階税率端数調整△0.0%△0.0%
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.7%0.6%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率38.5%36.0%

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86%となります。この税率変更により、繰延税金資産(流動)が5,695千円、繰延税金資産(固定)が306千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,001千円増加しております。
    (関連当事者との取引)
    1 関連当事者との取引
    (ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
    前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権行使等の被所有者割合関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    親会社The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4香港96,052百万
    香港ドル
    銀行業直接100%
    *5
    資金の預金・
    販売委託契約
    ・事務委託・
    役員の兼任
    *1 資金の預入※預 金1,363,439
    *2 支払手数料3,652未払金33,062
    *3 事務委託等399,937未払費用12,161

    ※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
    取引条件及び取引条件の決定方針
    *1全額当座預金であり、無利息となっております。
    *2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
    *4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
    *5平成26年9月16日付で、親会社がHSBC Global Asset Management Holdings (Bahamas) LimitedからThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedに変更しております。
    当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
    種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権行使等の被所有者割合関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    親会社The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4香港105,739百万
    香港ドル
    銀行業直接100%資金の預金・
    販売委託契約
    ・事務委託・
    役員の兼任
    *1 資金の預入※預 金1,029,650
    *2 支払手数料2,669未払金48,578
    *3 事務委託等466,409未払費用12,360
    上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
    ※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
    取引条件及び取引条件の決定方針
    *1全額当座預金であり、無利息となっております。
    *2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
    *4当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
    (イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
    前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    種類会社等の名称所在地資本金又は
    出資金
    事業の内容又は職業議決権行使等の被所有者割合関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management Ltd英国
    ロンドン
    146,275千
    ポンド
    投資
    運用業
    なし事務委託等事務委託84,155未払費用19,960
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (HK) Ltd香港240,000千
    香港ドル
    投資
    運用業
    なし事務委託・
    投資運用契約・
    業務委託契約・
    役員の兼任
    *3 事務委託68,822未払費用158,394
    *1 支払投資
    運用報酬
    820,488
    *6 その他営業収益150,810
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (FRANCE)フランス
    パリ
    8,050千
    ユーロ
    投資
    運用業
    なし投資運用契約・業務委託契約*6 その他営業収益102,563未収収益33,082
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Bank Brasil SAブラジル7,238百万
    ブラジルレアル
    銀行業なし投資運用
    契約
    *1 支払投資
    運用報酬
    443,686未払費用136,424
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (UK) Ltd英国
    ロンドン
    35,620千
    ポンド
    投資
    運用業
    なし投資運用
    契約
    *1 支払投資
    運用報酬
    72,138未払費用34,331
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Services Japan Limited
    *4
    バハマ5千米ドルサービス業なし事務委託人件費・事務所賃借料等1,209,996未払金39,796
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Securities (Japan) Limited
    *5
    英国
    ロンドン
    102百万
    ポンド
    証券業なし販売委託契約
    ・事務委託・
    役員の兼任
    *2 支払手数料12未払金4
    *3 事務委託等882未払費用151
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (USA) Inc.米国
    ニューヨーク
    1,002米ドル投資
    運用業
    なし業務委託契約*6 その他営業収益67,379未収収益9,511
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited香港21,000千
    香港ドル
    投資
    運用業
    なし業務委託契約*6 その他営業収益41,960未収収益5,910

    取引条件及び取引条件の決定方針
    *1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
    *4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
    *5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
    *6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
    当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
    種類会社等の名称所在地資本金又は
    出資金
    事業の内容又は職業議決権行使等の被所有者割合関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management Ltd英国
    ロンドン
    146,275千
    ポンド
    投資
    運用業
    なし事務委託等事務委託89,870未払費用23,823
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (HK) Ltd香港240,000千
    香港ドル
    投資
    運用業
    なし事務委託・
    投資運用契約・
    業務委託契約・
    役員の兼任
    *3 事務委託66,939未払費用67,652
    *1 支払投資
    運用報酬
    740,132
    *6 その他営業収益259,250
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (FRANCE)フランス
    パリ
    8,050千
    ユーロ
    投資
    運用業
    なし投資運用契約・業務委託契約*6 その他営業収益277,307未収収益84,665
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Bank Brasil SAブラジル9,562百万
    ブラジルレアル
    銀行業なし投資運用
    契約
    *1 支払投資
    運用報酬
    234,200未払費用-
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (UK) Ltd英国
    ロンドン
    35,620千
    ポンド
    投資
    運用業
    なし投資運用
    契約
    *1 支払投資
    運用報酬
    91,774未払費用57,541
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Services Japan Limited
    *4
    バハマ5千米ドルサービス業なし事務委託人件費・事務所賃借料等1,173,700未払金55,731
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Securities (Japan) Limited
    *5
    英国
    ロンドン
    102百万
    ポンド
    証券業なし販売委託契約
    ・事務委託・
    役員の兼任
    *2 支払手数料5,534未払金210
    *3 事務委託等2,143未収収益2,625
    *6 その他営業収益2,555
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Asset Management (USA) Inc.米国
    ニューヨーク
    1,002米ドル投資
    運用業
    なし業務委託契約*1 支払投資
    運用報酬
    17,136未収収益70,462
    *6 その他営業収益126,493
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited香港21,000千
    香港ドル
    投資
    運用業
    なし業務委託契約*6 その他営業収益35,064未収収益7,280
    同一の
    親会社を持つ会社
    HSBC Global Services Limited英国8米ドルサービス業なし業務委託契約*3 事務委託3,282未払費用316
    上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
    取引条件及び取引条件の決定方針
    *1当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *2当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
    *3当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
    *4当該会社との取引内容につきましては、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
    *5当該会社との取引内容につきましては、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
    *6当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
    2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
    (1)親会社情報
    The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
    (1株当たり情報)
    前事業年度
    (自平成26年4月 1日
    至平成27年3月31日)
    当事業年度
    (自平成27年4月 1日
    至平成28年3月31日)
    1株当たり純資産額622,491.42円593,956.37円
    1株当たり当期純利益313,230.94円271,464.95円
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
    前事業年度
    (自平成26年4月 1日
    至平成27年3月31日)
    当事業年度
    (自平成27年4月 1日
    至平成28年3月31日)
    当期純利益(千円)657,784570,076
    普通株主に帰属しない金額(千円)--
    普通株式に係る当期純利益(千円)657,784570,076
    普通株式の期中平均株式数(株)2,1002,100

    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。

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