- 有報資料
- 22項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年1月30日-平成28年7月29日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成28年 1月30日から平成28年 7月29日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第14期 平成28年 1月29日現在 | 第15期中間計算期間末 平成28年 7月29日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 417,449,392口 | 398,736,188口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 2.3930円 | 1口当たり純資産額 | 2.7979円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (23,930円) | (10,000口当たり純資産額) | (27,979円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第14期中間計算期間 自 平成27年 1月30日 至 平成27年 7月29日 | 第15期中間計算期間 自 平成28年 1月30日 至 平成28年 7月29日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドの主要投資対象である野村中国株ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 10,037,684円 | 当ファンドの主要投資対象である野村中国株ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 5,788,522円 | ||||||||
| 2. | 追加情報 | ||||||||
| 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | |||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第14期 平成28年 1月29日現在 | 第15期中間計算期間末 平成28年 7月29日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第14期 自 平成27年 1月30日 至 平成28年 1月29日 | 第15期中間計算期間 自 平成28年 1月30日 至 平成28年 7月29日 | ||
| 期首元本額 | 495,086,738円 | 期首元本額 | 417,449,392円 |
| 期中追加設定元本額 | 22,006,163円 | 期中追加設定元本額 | 8,853,370円 |
| 期中一部解約元本額 | 99,643,509円 | 期中一部解約元本額 | 27,566,574円 |
2 デリバティブ取引関係
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 |
| 種類 | 第14期(平成28年 1月29日現在) | 第15期中間計算期間末(平成28年 7月29日現在) | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | 964,727,373 | - | 988,373,780 | △23,646,407 | 1,049,168,049 | - | 1,072,842,980 | △23,674,931 |
| 米ドル | 27,291,173 | - | 28,113,780 | △822,607 | 65,120,049 | - | 65,222,980 | △102,931 |
| 香港ドル | 937,436,200 | - | 960,260,000 | △22,823,800 | 984,048,000 | - | 1,007,620,000 | △23,572,000 |
| 合計 | 964,727,373 | - | 988,373,780 | △23,646,407 | 1,049,168,049 | - | 1,072,842,980 | △23,674,931 |
| (注)時価の算定方法 |
| 1為替予約取引 |
| 1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
| ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
